ドイツ　2023年の排出量取引制度の収益が180億ユーロを超える

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2024.01.25 【情報源】ドイツ／2024.01.04 発表

ドイツ連邦環境庁（UBA）は、EU域内排出量取引制度と熱部門と運輸部門を対象とする国家排出量取引制度（nEHS ）を利用したドイツにおける2023年の収益が180億ユーロを超えたことを公表した。
これはドイツ排出量取引局（DEHSt）の報告に基づくもので、収益は全額、気候変動基金（KTF）に送られ、ドイツのエネルギー及び気候政策目標の達成に中心的な役割を果たす資金調達手段として利用される。
2022年の収益は130億ユーロであり、2023年は前年比で40％成長したことを示している。

メスナー連邦環境庁長官は、「排出量取引によるカーボンプライシングは気候目標達成に向けた重要な手段である。ドイツでは排出量の 85% 以上が既に排出量取引の対象となっており、気候に配慮した社会の再構築の推進力となっている。カーボンプライシングにより得られる収益が気候ニュートラルな変革に向けた社会・経済政策に完全に利用されることが重要であり、これにより排出権取引は、野心的な気候保護、社会的適合性と経済的競争力を連携させることができる。CO 2価格が上昇し続けても一般家庭への補償を確実に確保するために、連邦政府は連立協定で合意された気候手当（Klimageld）を今すぐ導入すべきである。」と述べた。

【ドイツ連邦環境庁】