ドイツ　連邦議会がエネルギー効率法を承認

【エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2023.10.06 【情報源】ドイツ／2023.09.21 発表

ドイツ連邦議会はエネルギー効率法（EnEfG）を承認した。同法では2030年の一次および最終エネルギー消費量削減目標、さらに早い段階での計画策定と投資の確実性の確保を目的とした2045年までの最終エネルギー消費量削減目標が定められている。連邦政府は目標の達成状況について連邦議会に定期的に報告し、必要であれば制度の再調整を決定することになる。
また、連邦政府と州政府には、2024 年以降、2030 年までに年間 45 TWh （連邦政府）、3 TWh （州）のエネルギー消費量削減を達成する省エネルギー対策実施が義務付けられる。さらに公共部門には、模範的な役割としてエネルギーまたは環境管理システムが導入され、年間計 2% の最終エネルギー消費量削減を達成することを目的とした省エネルギー対策の実施が義務付けられる。
エネルギー消費量の多い企業（平均 7.5 GWh 以上）にはエネルギーまたは環境管理システムの導入が義務付けられ、平均 2.5 GWh 以上を消費する企業には、省エネルギー対策を実施し、その記録を公表することが義務付けられる。これらの基準はデータセンターにも適用され、大規模データセンターの全ての運営業者に再生可能エネルギー電力の利用が求められ、エネルギー消費量に関する情報を公共の台帳に入力し、顧客に具体的なエネルギー消費量を通知することが求められる。また、生産プロセスからの廃熱を可能な限り回避し、回避できない場合はこれを利用することが求められる。 さらに、企業内の廃熱利用の可能性に関する情報がプラットフォームにまとめられ、一般に公開される。
同法は更なる承認を必要とせず、10月末に連邦参議院での審議後、早い時期に施行する。
【ドイツ連邦経済気候保護省】