国連環境計画、地球環境と公平な社会・経済のために農業生産者向け補助金の見直しを提言する報告書を発表

【地球環境 国際環境協力】 【掲載日】2021.09.29 【情報源】国連／2021.09.14 発表

　国連環境計画（UNEP）は、地球環境と公平な社会・経済のために、農業生産者向け補助金の見直しを提言する報告書を発表した。2013〜2018年に、世界全体で平均年5400億ドルが支出されたが、その87％は、価格形成を歪め自然と人の健康を損なうものという。支出額は2030年に3倍増と予測される。
　生産者補助金は、関税、輸出奨励金などの価格インセンティブと所得補償に大別される。大部分が特定の品目等を要件とすることで、排出増加型の作物、化学肥料・農薬依存の農法、経営の大規模化、モノカルチャー化を奨励するもとのとなっている。報告書は、取組事例を紹介しながら、補助対象を農業・食料システム全体の研究・開発とインフラ整備、また要件を特定の品目から持続可能な営農に変えるなど小規模生産者、消費者、環境の保護の視点で再構成すべきとする。
　ただし、見直し・廃止は短期的に脆弱層に不利な場合もあり、相乗効果とトレードオフ、整合性、各国の条件を考慮して総合的・長期的に取り組む必要があるとして段階的アプローチを示した。
【国連環境計画】