欧州委員会、EU域内排出量取引制度対象部門の2020年の温室効果ガス排出量は13.3％減と報告

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2021.05.11 【情報源】EU／2021.04.15 発表

　欧州委員会は、EU域内排出量取引制度（EU ETS）の対象事業者からの2020年の温室効果ガス（GHG）排出量が、2019年比で13.3％減少したことを報告した。固定排出源（発電所や工場）は11.2％減の約13億3100万トン（CO2換算）、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的大流行（パンデミック）の影響を一際大きく受けた航空部門は64.1％減の約2450万トン（CO2換算）であった。発電部門からの同排出量は、パンデミックによる電力消費量の減少と以前からの脱炭素化傾向を受けて14.9％減となっている。産業部門からの同排出量は平均7％減であり、鉄鋼11.7％減、セメント5.1％減、化学製品4％減、石油精製8.1％減となるなど大多数の事業で減少がみられた。同制度の対象事業者は2021年3月31日までに2020年の検証済み排出量を報告する責務を負っており、現時点で報告率は95％を超えているという。なお、検証排出量のデータはEUの取引ログ（EUTL）のウェブサイト上で公開されている。
【欧州委員会】