ドイツ　スモールセルにより発生する電磁場からの保護の強化を定める自主義務を提出

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2020.04.17 【情報源】ドイツ／2020.04.03 発表

　ドイツ連邦政府は、携帯電話事業者によるスモールセルに関する自主義務を受け入れたことを公表した。これにより、携帯電話事業者は、スモールセルにより発生する電磁場に対しても既存の基準に従った制限値を遵守することを保証する。ドイツ国内では、モバイル無線ネットワークが大幅に拡大されている。市街地、イベント会場、スタジアムなどの需要の高い場所では、スモールセルが使用されており、5Gの導入により増加することが予想されている。全ての携帯電話事業者は、自主義務により、電磁場政令において定めれている、より高いパフォーマンスを持つ基地局に課せられている制限値を、スモールセルに対しても遵守することを約束した。これに伴い、連邦政府は、自主義務の遵守について定期的に調査する機会を設けるとしている。また、自治体との情報共有や参加に関する手続きについても、スモールセルに対して継続して実施される。自主義務は、3年間実施され、定期的なモニタリングも実施される。個々のスモールセルに関する技術情報や発生する電磁場の評価、測定結果も公表される。さらに、連邦ネットワーク庁は、公的にアクセス可能なデータベースに、スモールセルを追加するとしている。
【ドイツ連邦環境省】