欧州環境庁、EUで過半数の大気汚染物質の排出が2017年に若干増加と報告

【大気環境 大気汚染】 【掲載日】2019.08.13 【情報源】EU／2019.07.22 発表

　欧州環境庁（EEA）は長距離越境大気汚染条約（LRTAP）の下、EU排出インベントリ報告書1990-2017年版を公表し、大気汚染排出量は長年減少傾向にあったが、2017年には26の汚染物質の過半数が前年比で若干増加したことを明らかにした。
　これによると、2016〜2017年に窒素酸化物（NOx）と硫黄酸化物（SOx）はそれぞれ1.8％、1.3％減少したが、非メタン揮発性有機化合物（NMVOC）、一酸化炭素（CO）、アンモニア（NH3）はそれぞれ1.3％、0.2％、0.4％増加、粒子状物質や一部の重金属、残留性有機汚染物質も2017年に前年より若干増加した。近年、多くの汚染物質の排出削減率が鈍化し、排出量は若干増加している。例えば、1990年以降、粒子状物質形成の一因であるNH3の排出は他の主要汚染物質と比べ減少幅が小さく、過去4年間は増加傾向だという。
　今回はそのほか、住宅用燃料の燃焼（家庭用ストーブの燃料燃焼など）部門が重要な排出源であることも報告された。2017年に同部門は大気中に直接放出された微小粒子状物質（PM2.5）の51％を、また、CO、多環芳香族炭化水素の42％、ダイオキシン、フラン化合物の24％、カドミウムの16％を占めたという。【欧州環境庁】