ドイツ　連邦内閣が「2018年気候保護報告書」を承認、2020年に32％削減達成へ

【環境行政 行政資料】 【掲載日】2019.02.15 【情報源】ドイツ／2019.02.06 発表

　ドイツ連邦内閣は、「2018年気候保護報告書」を承認した。これによると、ドイツにおける2020年の温室効果ガス排出量は、1990年比で約32％削減となることが見込まれている。2017年は1990年比で27.5％の削減量であった。これは、エネルギー部門における削減が進むことが期待されるためで、特にEU排出量取引制度の改革が成果を挙げると見込まれている。一方で、交通部門や建築物部門からの排出量が増加すると予想され、削減量は部分的に相殺される。連邦政府は、2020年における気候保護目標値達成に必要な数値を2014年に初めて定量化し、「2020年気候保護行動プログラム」と「国家エネルギー効率行動計画」を策定、実施状況について毎年報告している。「2018年気候保護報告書」は、「2017年気候保護報告書」の承認から8ヶ月後に策定されたもので、部分的に類似したデータや画像が使用されている。2014年に承認された約110件の対策により、4300万トンから5600万トンのCO2の削減が達成されるとしているが、当初は6200万トンから7800万トンの削減が想定されていた。行動プログラムがなかった場合、この数値は28％から29％となっていた。EU排出量取引制度の改革が成功して以来、取引価格は高騰し、温室効果ガス排出量の削減に貢献している。一方で、建築物部門と交通部門の排出量の削減は、予想に反し、停滞している。連邦政府は、2020年目標として、1990年比で40％削減を掲げていたが、この目標の達成は困難であることが明らかになっている。2030年の目標としては55％削減を掲げており、連立協定において、連邦政府は、2030年の気候目標を達成するための対策パッケージを策定することが取り決められている。【ドイツ連邦環境省】