ドイツなど3か国、遺伝資源の利用に関するチェックポイントコミュニケを掲載

【自然環境 生物多様性】 【掲載日】2018.08.20 【情報源】その他／2018.08.02 発表

　生物多様性条約（CBD）は、名古屋議定書の締約国中で初めてドイツが、続いてマルタとカタールが、遺伝資源の利用に関する情報（チェックポイントコミュニケ、CPC）をアクセスと利益配分（ABS）クリアリングハウス上に掲載したと発表した。ABSクリアリングハウスは、名古屋議定書に基づく遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する国際的な情報登録簿で、その役割の一つとしてバリューチェーン上の遺伝資源利用の監視がある。特に遺伝資源が原産国以外で利用されるときに役立つ。ドイツのCPCは南アフリカ産のアリの研究に関するものである。今回のドイツとマルタのCPC掲載において、異なるプログラム間の相互運用機能が初めて利用された。遺伝資源の利用者が相当の注意義務履行宣言を提出するための支援ツールであるEUのDECLAREで発表した情報が自動的にABSクリアリングハウスに移転され掲載された。相互運用機能により、締約国の情報発表は効率化される。
　CBDはまた、アフガニスタン、オーストリア、中央アフリカ共和国、パラオが名古屋議定書に批准し、議定書の批准国は109ヶ国となったと発表した。【生物多様性条約】