生物多様性条約、名古屋・クアラルンプール補足議定書が発効したと発表

【自然環境 生物多様性】 【掲載日】2018.03.19 【情報源】その他／2018.03.05 発表

　生物多様性条約（CBD）は、「バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議定書」が2018年3月5日に発効したと発表した。すでに2017年12月には日本の批准によって発効要件（批准国数40）を満たしており、現在は41カ国が批准しているという。同補足議定書は、バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の補足協定として2010年10月に名古屋で採択された。遺伝子組換え生物（LMO）の国境を越えた移動による損害が発生した場合の対応を規定したものとしては初の国際協定であり、LMOに関する責任と救済の分野での国際規則・手順を定めることで、生物多様性の保全及び持続可能な利用に寄与することを目的としている。CBDのパルマー事務局長は、「カルタヘナ議定書戦略計画の目標達成に向けた大きな進展だ」と述べるとともに、未批准国に対してはカルタヘナ議定書や同補足議定書への早期の批准を求めた。カルタヘナ議定書は発効から15年目を迎え、現時点の締約国数は171にのぼる。【生物多様性条約】