生物多様性条約、保護区における観光事業者との協働に関するガイドラインを公表

【自然環境 生物多様性】 【掲載日】2017.09.28 【情報源】その他／2017.09.14 発表

　生物多様性条約（CBD）は、生物多様性保護区の保全と開発に必要な持続的収入を得るための観光事業者との協働に関するガイドラインを公表した。多くの国で、観光は市場を通じて保護区の保全資金を獲得するための最大の手段と見られ、2014年のCBD締約国会議では、観光はパートナーシップ（共同事業者）やコンセッション（免許等により特定の区域内で独占的に営業権を認められた事業者）として保護区に貢献しうるとしている。だが、大半の国では観光を持続的な資金源として十分に活用していないという。そのためガイドラインは、観光業の基本、さまざまな観光協力の形態、コンセッションの資金調達、プロセスの詳細等、保護区の保全に資金的および技術的に役立つようなコンセッションやパートナーシップの開拓方法を説明。従来の経験や知見をもとに、保護区管理者に適した実用的で使いやすい情報満載のツールになっているという。クリスティアナ・パスカ・パルマCBD事務局長は、このガイドラインが生物多様性保護当局の能力強化に役立つとしている。【生物多様性条約】