2003年度の環境関係予算案　温暖化対策はピンチ？

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2002.09.27 【情報源】オランダ／2002.09.17 発表

　オランダ政府は2003年の予算案を発表。住居・国土計画・環境省の予算は約35億ユーロ（4025億円）となった。このうち、環境関係では土壌浄化対策に1億6000万ユーロ（184億円）、温暖化対策に１億3800万ユーロ（159億円。エネルギー補助制度含む）、騒音対策に3500万ユーロ（約40億円が充てられる。
　政府は、環境面では、エネルギー源、農業、移動及び自然資源の利用を持続可能な方向にシフトさせていくことに重点をおいている。このため、環境コストを価格に反映させていくなど市場ベースの解決策を強調し、具体的な対策を示すために「環境政策実施文書（The Environmental Implementation Memorandum）」を策定することとしている。この文書は、同省の予算が審議される前に公表される予定。
　また、地球温暖化対策については、オランダは、京都議定書により、温室効果ガスを1990年と比べて６％削減する義務を負っているが、今回、キロメートル税（訳注：自動車の走行距離に応じた課税）が消滅し、エネルギー関係の補助金も削減されたことで、目標達成のためには補足的な手段が不可欠と見込まれている。このため、今後、必要な対策について、環境政策実施文書に盛り込んでいくこととしている。また、CO2排出取引制度については、2003年中に計画を策定する。さらに、州際協議会（IPO）やオランダ自治体連合（VNG）との気候協定、石炭火力発電所との気候協定、建築分野での気候政策について評価を実施する。途上国とのCDMについても、2003年中に新たな協定が締結される予定。
　このほか、「環境と健康」（化学物質、大気汚染、土壌汚染への曝露と健康影響など）、環境政策への公衆参加、執行強化（廃棄物の輸出入など）等も重点的に取り上げられている。
　なお、政府全体として、2003年は、政策の実施、規制の執行及び規制削減・合理化に力点を置くこととしており、同省も規制の削減・合理化提案を2003年中に議会に提出することとしている。
【オランダ住宅・国土計画・環境省】（英語版）