ドイツ　農業政策に重点を置いたドイツ版TEEB研究報告書を公表

【自然環境 生物多様性】 【掲載日】2016.02.05 【情報源】ドイツ／2016.01.20 発表

　ドイツ連邦環境省は、ドイツ版TEEB（生態系と生物多様性の経済学）プロジェクトの第2次部分研究報告書を公表した。今回の研究報告書は、農村地域における科学的知見を包括したもので、農業政策におけるエコロジー再編成に向けた多数の貴重な論点が含まれていており、農業政策に関わる支出を社会的サービスと連結させて示している。補助金の徹底した変革からエコロジーサービスを対象にした報酬制度まで、農業における自然資本の維持には多大なポテンシャルがあり、それが持つ社会的サービスは総活用するべきであるとしている。研究プロジェクトは、連邦環境省と自然保護庁が財源を拠出し、ヘルムホルツ環境研究センターが主導した。報告書における自然による経済サービスの事例は次のとおり。
・草地、湿原、農地における現在の自然保護対策は河川への有害物質の混入を減らしている。これにより社会は、水の浄化の費用を年間2億3000万ユーロ節約している。
・草原、牧草地は、多様性にだけでなく、気候保護、河川保護、浸食の回避にも効果的である。農地においてこれらの緑地が喪失することにより、年間１ヘクタールにつき440ユーロから3000ユーロの社会的影響が生じる。
・水域周縁帯を農業利用せずに自然に委ねることは、社会的に優れた投資である。小川や河川の水質や海洋保全、漁獲、生物多様性における有益性は費やされた費用のほぼ倍となる。
【ドイツ連邦環境省】