生物多様性条約事務局、名古屋議定書発効に必要な批准国数の達成を発表

【自然環境 生物多様性】 【掲載日】2014.07.28 【情報源】国連／2014.07.14 発表

　生物多様性条約事務局は、名古屋議定書（遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書）が、生物多様性条約締約国51ヵ国の批准を受け、2014年10月12日に発効すると発表した。これに伴い、2014年10月13日から17日まで韓国の平昌で、条約の第12回締約国会議と同時に、名古屋議定書の第1回締約国会議が開催される。
　事務局によると、同議定書の発効によって、遺伝資源の提供国と利用国双方に、法的な確実性と透明性が提供され、遺伝資源の利用の公正かつ衡平な利益配分の機会が強化されると同時に、遺伝資源や関連した伝統的知識の利用を促進する枠組みが策定されるという。その結果、同議定書は生物多様性の保全、その構成要素の持続的な利用、さらに持続可能な開発と人類の福利への生物多様性の貢献を強化するための新たなインセンティブを創出することになるという。ディアス生物多様性条約事務局長は、同議定書が「新たなインセンティブを創出することよって、持続可能な開発のための生物多様性の力を最大限ひきだす」ものとし、「同議定書の発効は、生物多様性を持続可能な開発の主流にするための重要な1歩である」と語った。【生物多様性条約事務局】