世界の法曹界の代表者ら、国連環境総会のシンポジウムで環境法の重要性を議論

【地球環境 国際環境協力】 【掲載日】2014.07.08 【情報源】国連／2014.06.25 発表

　ケニアのナイロビで開催されている第1回国連環境総会（UNEA）の期間中、環境法に関する国際シンポジウムが開かれ、これに参加した各国の法曹界の代表者らは、持続可能な開発とグリーン経済の実現に欠かせない手段としての環境法の役割について意識向上を図った。
　最新の報告によると、主な国際環境目標90のうち大きく前進しているのは僅か4つで、国際的な環境犯罪（木材や野生生物の違法取引や有害廃棄物の違法投棄など）による被害額は年間700〜2130億ドルに上る。また過去60年間に起きた内戦の40％以上が自然資源の開発に関連したものだという。今回のシンポジウムでは、こうした事態を考慮し、人権や自然資源の保護など環境法の様々な側面を検討するとともに、環境法執行の実態等について情報を共有した。その主な結論は次の通りである。
　・持続可能な開発の実現に向け、人権と公正原則を尊重した方法で環境圧力の増加に対処するには、環境法と実施機関の強化が不可欠。
　・環境協定等の義務遂行に向けた環境法の整備、環境法の透明性と妥当性の確保が重要。
　・自然資源の違法開発（特に野生生物の違法取引）の懸念増加により、環境法の重要性が拡大。
　・裁判や法務、検察等の責任者をはじめ全ての関係者が、環境法の普及に向けた対話を続けることが重要。【国連環境計画】