中国環境保護部、大気質モニタリングと大気汚染の早期警報に関する取組強化を全国に要請

【大気環境 大気汚染】 【掲載日】2013.02.04 【情報源】中国／2013.01.14 発表

　中国環境保護部（MEP）は、大気質モニタリングと著しい大気汚染の早期警報、大気汚染の防止・抑制、及び汚染の影響緩和と人々の健康保護について積極的に取り組むよう国内全域に求める通達を出した。これによると、北京−天津−河北地域、長江デルタ、珠江デルタ等の主要74都市では、大気質モニタリングを強化するとともに、微小粒子状物質PM2.5等の汚染物質のモニタリングデータを年頭から公表しているが、データ分析の結果、中国北部や中東部（黄淮、江淮、江南地域等）は依然としてスモッグに覆われており、多くの地域で深刻な汚染が人々の健康に影響を及ぼしていることが判明したという。このため全地域に、
a）大気質モニタリングの強化、モニタリング装置の円滑な稼働の確保
b）気象部門等との連携、データ分析の向上、影響地域への適時情報伝達
c）汚染レベルに応じた緊急対応体制の構築と実施、排出削減運動への企業・公的機関等の参加促進
d）PM2.5の排出防止・抑制、厳格な汚染物質排出上限の設定
e）指揮力強化と責任所在の明確化
等を要請した。今後MEPは適宜、指導に当たる専門家を各地域に派遣するという。
【中国環境保護部】