先住民社会・地域社会と各国政府の代表ら、生物多様性条約の作業部会で伝統的知識と戦略計画の実施について議論

【自然環境 生物多様性】 【掲載日】2011.11.17 【情報源】その他／2011.11.01 発表

　2011年10月31日、カナダのモントリオールで、生物多様性条約第8条（ｊ）項の伝統的知識に関するオープンエンド特別作業部会第7回会合が開始された。北アメリカの先住民であるモホーク族の代表による祈りとともに開会したこの会合には、世界各地の先住民社会・地域社会の代表が各国政府の代表らとともに出席、参加者は全体で400名以上に上った。
　11月4日までの期間中、会合では、伝統的知識を新戦略計画（2011年〜2020年）へどのように統合するかについて議論を行う。特に重点となるのは、先住民らが慣習として行ってきた生物多様性の持続可能な利用方法をモデルとする新たな取り組みを開始することである。また、伝統的知識の利用における所有者からの事前の同意取得や、関連する地域社会の同意なしでの伝統的知識の利用防止など、名古屋議定書の実施を支援する取り組みに関しても検討する。さらに、同作業部会は、第8条（ｊ）項を実施するための国内法等のメカニズムのためのガイドライン、並びに、情報や関連する文化的財産の還元に関するガイドラインの作成も予定している。ジョグラフ生物多様性条約事務局長は、「今会合は、戦略計画の実施に向け一丸となって取り組む国際社会を象徴している」と述べ、全参加者に謝意を表明した。【生物多様性条約事務局（CBD）】