ハイチ地震　UNEPと国連人道問題調整事務所が災害管理チーム派遣へ

　1月12日、ハイチは大きな地震におそわれ、今も悲惨な状況が続いている。
　地震による環境影響を把握するため、国連環境計画（UNEP）では、分野横断的な環境影響評価を実施する準備を行っており、最初に主要な環境影響を観察し、廃棄物処理のための仕組みを構築することが期待されている。
　また、UNEPと国連人道問題調整事務所（OCHA）では、事態の推移を注意深く見守っており、復興支援のための共同チームを派遣する準備を整えている。
　共同チームでは、人間の健康や環境への二次的なリスクの可能性を特定し、伝えるツール「災害特定ツール（HIT）」を利用する予定。このツールには、地震後リスクをもたらすおそれのある建物等がリストアップされており、建物に含まれていると見られる有害物質、これらの物質がもたらす有害性、影響などが盛り込まれている。【UNEP】