アルプス条約　気候変動に関する行動計画を採択

【地球環境 国際環境協力】 【掲載日】2009.03.18 【情報源】フランス／2009.03.12 発表

　第10回アルプス条約会議が3月11〜12日、フランスのエビアンで開催され、ドイツ、オーストリア、フランス等締約国8カ国の大臣が参加した。アルプス条約は、アルプスの環境的保護を推進し、関係国の地方間の協力を促す国際条約。
　フランスが議長国を務めたこの2年間は、地球温暖化対策と持続可能な観光の推進を重点課題に掲げてきた。議長国期間の最後となる今回の会議では、温室効果ガス排出削減対策、アルプスで今後起こりうる地球温暖化（平均の3倍のリスク）への適応策を盛り込んだ、気候変動に関する行動計画が全会一致で採択された。
　また、各大臣はこの枠組の中で、下記の取り組みを決定した。
●アルプスにおける貨物輸送規制対策を早めるため、スイス、イタリア、オーストリア、ドイツ、フランスが集まる「チューリッヒ・グループ」の運輸関係者とともに作業する。
●低炭素型の交通機関と宿泊を提案をする観光事業者を選定し、優良事例をアピールする。
●アルプスにおける地球温暖化関連リスクの共通地図を作成する。
●シャンベリーを基地とする保護種の作業部会の連携を強化、
●地球温暖化に動植物が適応できるよう、動植物の移動を容易にする「緑の織糸」の実現。
●地球温暖化を背景にした、山間部森林調査での共通アプローチの実施。
●アルプスの再生可能エネルギー資源の活用のため、水環境・生物多様性を尊重した、小規模水力発電の設置についての共通原則を検討する。
●2050年までにアルプスを気候ニュートラル（気候中立）とする計画について、必要な対策を検討する。
　また、会議では、アルプス関係国で持続可能な観光の模範例として、6件を認証した。フランスでは、アルジャンチエール・ラ・ベッセ（オート・アルプ）の観光多様化プロジェクトが受賞した。【フランス エコロジー・エネルギー・持続可能な開発国土整備省】