EU加盟国　気候・エネルギー政策パッケージに合意

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2008.12.17 【情報源】EU／2008.12.12 発表

　EU閣僚理事会が12月11・12日、ブリュッセルで開催され、気候・エネルギー政策パッケージについて歴史的な合意に達した。
　この政策パッケージは、温室効果ガス排出量を2020年までに20％削減し、エネルギー消費量に占める再生可能エネルギーの割合を20％にまで引き上げる　というEUの野心的な目標の実施を目指すもの。EU排出量取引制度の見直し、再生可能エネルギーの導入に関する目標、自動車からのCO2排出量の削減などが盛り込まれている。今回の合意により、2008年末までに、欧州議会でもこの政策パッケージを承認できる見込みだ。
　排出量取引制度については、炭素リーケージの危険性がない産業部門において、2020年までに排出枠オークションの割合を70％、2027年には100％とすること、炭素リーケージの危険性がある産業部門（国際協力にさらされている部門）においては、CO2排出量が最も少ない技術の利用を条件に、無料で排出枠が割り当てられることなどが合意された。排出枠オークションの売上は、2013〜2020年にかけて、250億〜300億ユーロに上る見込みだが、この半分は、EU内外の地球温暖化対策に当てることとなった。
　また、自動車からのCO2排出量を現在の160g/kmから、2020年までに95g/kmに削減すること、CO2回収・貯留技術の開発に3億ユーロを充てることも合意された。
　閣僚理事会は、他の先進国が相応の排出削減に取り組み、新興国も責任と能力に応じた貢献を約束する場合には、EUが排出削減目標を30％に引き上げる方針も改めて確認した。【フランス エコロジー・エネルギー・持続可能な開発国土整備省】【EU議長国フランス】


下記アドレス：EU議長国フランスプレスリリース