欧州環境閣僚理事会　COP14／MOP4に向けた対処方針を打ち出す

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2008.10.30 【情報源】EU／2008.10.20 発表

　欧州環境閣僚理事会が10月20、21日、ルクセンブルグで開催された。
　理事会では、12月に開催される気候変動枠組条約第14回締約国会議・京都議定書第4回締約国会合（COP14／MOP4）におけるEUの対処方針が採択され、世界全体の長期目標として温室効果ガス排出量を2050年までに”1990年レベルから”50％削減すること、先進国の中期的な削減目標については遅くとも2009年半ばまでに提案すること、途上国のうち、経済発展の進んでいる国々に対しては、その責任と能力に応じて排出削減に貢献すること　といった事項を求めていくこととなった。IPCCや最近の科学研究の成果を引用し、先進国については2020年までに1990年レベルから25〜40％の削減、途上国のうち、経済発展の進んだ国々については、何もしないケースと比べ、排出量を15〜30％削減する必要があるという見解が示されている。
　また、EUのエネルギー・気候政策パッケージについても検討。EU排出量取引指令の改正案に関して、電力部門を100％オークションの対象とすることに合意した他、オークション収入の活用方法等について意見を交わした。CO2回収・貯留指令案、炭素リーケージ問題についても議論を行った。
　この他、2008年6月の欧州議会で、水質基準を設定する指令案及び廃棄物枠組指令案が承認されたことを受け、環境閣僚理事会においても2つの指令案が最終的に承認された。【欧州閣僚理事会】


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