フランス　2007年の大気状況・2008年の大気環境政策の重点を公表

【大気環境 大気汚染】 【掲載日】2008.07.23 【情報源】フランス／2008.07.11 発表

　2007年版のフランス大気質総覧を発表するに当たり、コシュースコモリゼ閣外大臣（エコロジー担当）は、大気汚染対策の強化に向けた基本的な施策と勧告を明らかにした。
　2007年の総覧によると、全体的な傾向には大きな進展が見られるものの、粒子状物質と地上レベルオゾンについては懸念が残る。2000年から2007年にかけて、SO2は27％減、揮発性有機化合物（VOC）は31％減、鉛は49％減であったが、粒子状物質は17％減、NOxは13％減に留まっている。なお、有害物質の排出削減対策は、主に、環境・健康全国計画の一環として実施され、水銀、ベンゼン、ダイオキシン、鉛等に関する対策が講じられた。
　また、2008年については、粒子状物質計画と室内大気質が優先課題に挙げられた。
　粒子状物質対策については、2015年までに粒子状物質の濃度を30％削減するという環境グルネルの目標に応えるため、この秋にも、第2次環境・健康全国計画の一部として、粒子状物質計画が公衆協議にかけられる。対策は、一次粒子だけでなく、二次粒子の原因となるNOx、アンモニア等にも及ぶ。同計画では、家庭、工業、三次産業、農業という4つの分野を対象に、暖房設備の近代化、ボイラーの排出基準の強化、自動車対策、指定施設検査の強化といった具体的な行動を盛り込んでいく予定。
　屋内大気質については、集合地区指標（学校など）と住宅指標の策定、学校や保育園、駅といった公共空間でのモニタリングなどが予定されている。
　閣外大臣は、従来の汚染対策によって、汚染排出量を大幅に削減することができた　としながらも、屋外・屋内の大気質の状況を改善する戦いが残っているとコメントしている。【フランス エコロジー・エネルギー・持続可能な開発国土整備省】