UNEP　新中期戦略を採択

【地球環境 国際環境協力】 【掲載日】2008.03.07 【情報源】国連／2008.02.22 発表

　約140カ国が参加した第10回UNEP管理理事会特別会合・グローバル閣僚級フォーラムにおいて、UNEPの新中期戦略（2010〜2013年）が採択され、気候変動、災害と紛争、生態系管理、環境ガバナンス、有害化学物質と有害廃棄物、資源効率的で持続可能な消費・生産という6分野について重点的に取り組んでいくこととなった。
　グローバル閣僚級フォーラムのテーマは「グローバリゼーションと気候変動のための資金調達」で、活動を促進し障壁を取り除くための方策について幅広い議論が行われた。議長サマリーでは、世界には、気候変動対策に十分な投資資本があるものの、資金調達のためには「十分に高く、長期的な予測が可能な炭素価格」が最も重要だ　とされた。京都議定書のクリーン開発メカニズム（CDM）は、北から南へ、クリーンでグリーンなエネルギー・プロジェクトを通して1000億ドルもの投資を生みだしているが、問題解決のためには、工業国の大きな貢献により補完される必要があるとされた。会議では、全ての国、とりわけ途上国が気候変動の悪影響にさらされるリスクが増していることから、適応対策の重要性も強調された。
　また、国連経済社会理事会に対して、2010〜2020年を「気候変動対策のための10年」とすることを検討するよう求めていくことになった。【ＵＮＥＰ】