EPA・米州開発銀行　ラテンアメリカ諸国の持続可能な開発を支援

　ラテンアメリカ諸国の経済発展を促進しつつ、環境を保護していくため、EPAのジョンソン長官と米州開発銀行（IDB)のモレノ総裁は、7月9日、両機関の協力を強化する意向表明書に調印した。
　IDBは、当該地域の開発のための多国間金融機関として、1959年に設立された。
　今回の合意に基づき、IDBとEPAは、（1）中央アメリカ諸国について、燃料・エネルギー利用に関する品質規制問題に対処すること、（2）IDBの職員および加盟国を対象に、環境に関する研修プログラムを支援すること　という2点に重点を置いて、協力の可能性を模索する。
　なお、IDBとEPAは、クリーン燃料、メタンの削減、当該地域における環境ガバナンスの改善といった課題について、既に、協力方法を検討している。【ＥＰＡ】