一般財団法人環境イノベーション情報機構
中国環保総局:主要汚染物排出削減の状況分析会議を召集
【環境行政 行政資料】 【掲載日】2007.05.30 【情報源】中国/2007.02.12 発表
2月12日、国家環境保護総局は主要汚染物排出削減の状況分析会議を召集した。2006年、建設した発電所の脱硫能力は1.04億kW分で、過去10年の発電所脱硫能力建設4600余万kWの総和を超え、初めて通年の新規脱硫設置容量が新規発電容量を超えた。都市汚水処理施設の建設を急ぎ、全国新たに完成した都市汚水処理場は283ヵ所、汚水処理率は52%から56%以上に向上した。この他、初めて区域認可制限政策を実施した。2006年、中国の二酸化硫黄排出量は2594.4万トンで、2005年比1.8%増、COD排出量は1431.3万トンで、2005年比1.2%増加した。2005年の伸びと比べ、2006年二酸化硫黄とCODの排出量の伸びはそれぞれ11.3と4.4ポイント下がった。
周生賢局長は、2006年汚染排出量が削減目標を実現できなかった主な原因を分析した。第一に、経済成長方式は粗放型で、資源・エネルギーの利用効率は低く、排出水準の増加をもたらした。第二に、産業構造の調整が進んでおらず、淘汰すべき遅れた生産能力を市場から排除できず、エネルギー高消費、高汚染型の生産能力拡大を制御できず、構造的汚染が排出削減への圧力を増大させた。第三に、GDPの成長率が想定よりも高かった。第11次五ヵ年にある主要汚染物排出量10%削減の義務目標は、GDP年平均成長率7.5%を見込んで定められた。しかし2006年、GDPの実質成長率は見込みより3.2ポイント高く、汚染物排出量もそれに伴って増加した。第四に、環境資金の投入不足。第10次五ヵ年が定めた汚染処理プロジェクトの約47%の計画投資はまだ実施されていない。第五に、環境法執行、監督管理不足である。第六に、汚染物削減は動態的過程であり、年度間での汚染排出の上下は正常である。
中央経済事業会議では、2007年の主要汚染物排出削減目標を2%とした。今年の排出削減任務は次の通りである。第一に、科学的な排出削減指標体系、正確な排出削減モニタリング体系、厳格な排出削減の評価体系の構築、整備を急ぎ、統計制度を改善する。第二に、環境影響評価と「三同時」制度を厳格的に実施する。2008年から、2007年の汚染物排出削減の目標に達してない省(自治区、直轄市)に対しては、区域認可制限の政策を実施し、同省(市、直轄市)の全ての新規建設事業の環境影響評価審査を停止する。第三に、重点汚染処理プロジェクトの建設・運営への監督管理を強化し、確実に汚染処理効果を発揮させる。2006年、中央財政が計画した180件の水汚染処理建設プロジェクトは2007年には稼動開始させる。既存の都市汚水処理場の付随管網建設を急ぎ、満負荷稼動の実現に努力する。第四に、産業構造の調整を継続的に推進する。汚染の深刻な生産製造設備、生産能力、製品を淘汰する。2007年末前、製紙産業の年産3.4万トン以下のストローパルプ生産装置や使用中の年産1.7万トン以下の化学紙パルプ生産ラインを閉鎖する。全面的に黒液アルカリ回収など先進的処理技術を普及させる。第五に、違法的に汚染排出した企業を取り締まり、市民の健康保護特別活動を引き続き実施する。第六に、環境法整備に協力し、汚染排出削減に役立つ法律規定、政策の制定を推進する。『水汚染防止法(修正案)』、『大気汚染防止法(修正案)』等の法律規定の改定に協力し、『計画環境影響評価条例』、『環境保護法』の改定論証作業を早く推進する。排汚費徴収制度を整備し、火力発電所の排汚費基準と都市汚水処理費徴収基準を引き上げる。【中国国家環境保護総局】