中国　全国環境科技大会が北京で開催　今後の環境技術開発の支援方針が明らかに

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2007.05.25 【情報源】中国／2006.08.21 発表

　8月18日、北京で全国環境保護科技大会が開かれ、今後5〜15年間の環境科学技術活動についての計画が議論された。
　今後5〜15年間、環境科学技術は以下4面における持続的創造に力を入れる。
第一に、科学技術重要特別プロジェクトを先頭に、環境科学技術革新事業を全面的に実施する。
　「国家中長期科学・技術発展計画綱要」で16の重要テーマが確定し、うち4つは環境保護と関連しており、環境科学技術が中国科学技術革新で重要な地位にあることを示している。国務院の統一的計画に基づき、環境保護総局の主導で「水汚染規制・対策」特別プロジェクトを実施し、「大型先進的加圧水・高温ガス原子炉型原子力発電所」、「遺伝子組換生物新種育成」、「高解像度対地観測システム」の3つの重要特別プロジェクトにも参加する。現在、「水汚染規制・対策」科技重要特別プロジェクト指導チームは成立しており、同プロジェクトに対する国家・地方財政資金は数十億元余りに上り、資金投入額が史上最大の環境科学研究プロジェクトである。
　「水特別プロジェクト」には3つのポイントがある。(1)飲料水の安全性、(2)流域環境対策、(3)都市水汚染処理である。
　第二に、基礎理論と技術革新を支柱として、環境基準体系建設事業を全面的に実施する。このためまず中国の環境基準を科学的に確定する。環境基準確定は、科学研究に基づかなければならない。次に、環境基準体系を絶えず改善していく。整った環境質基準と汚染物質排出基準を構築すると同時に、環境影響評価、汚染物質排出総量計算・規制、クリーナープロダクション審査、生態系保護、環境事業建設管理、環境ラベル・環境保護製品認証、環境情報・記録管理、環境汚染健康被害判定、循環経済・エコ工業などに適用できる技術規範・基準の策定を急ぐ。そして環境基準を厳格に執行する。
　第三に、環境管理と汚染防止技術支援の水準向上を目標とし、環境技術管理体系建設事業を全面的に実施する。そのためにまず、整った環境技術体系を構築する。重点産業汚染防止技術政策や汚染規制技術要求・事業技術規範を策定・公布し、環境技術発展白書を公布し、汚染規制最良実行可能技術を選び、関連技術マニュアルを公布し、国が奨励・制限する環境技術・備のリストを公表する。次に、環境技術の普及・実証を強化する。先進的で成熟した環境科学技術の成果と実用技術を適切に選び、環境対策事業で普及実証を行い、科学技術の成果を産業化し、事業の科学技術水準と建設の質の向上に努める。
　第四に、企業の環境技術自主開発促進を方針として、汚染対策レベルを全面的に引き上げる。そのためにまず、各種企業に公平な競争ができる環境を整える。国家環境科技計画や重要環境事業プロジェクトを企業に開放し、特に市場に利用できる見込みのある分野については、企業主導の国家重要環境科技プロジェクト実施のメカニズムを構築する。国家環境重点実験室や工程センター、公共科技成果を企業に開放する。次に、科技仲介支援体系を整備する。企業の研究開発機構設立を支援し、企業と環境科学研究部門の提携による工程実験室や共通技術研究開発・事業化プラットフォームの建設を奨励する。また外資系企業の中国における環境技術研究開発センターの設立を奨励する。そして企業が汚染防止処理技術・設備を開発するよう引導する。環境技術管理体系を通じて、企業が火力発電所脱硫・脱硝関連技術、都市汚水処理技術・再生水技術、高濃度難分解性工業排水処理技術、効率型集塵・微細粉塵除去技術、大型ゴミ焼却・排煙処理技術、危険廃棄物処理技術、ゴミ埋立処分場の廃液処理技術、クリーン燃料技術、生態保護・修復技術、環境モニタリング新技術などを重点的に研究開発するよう引導し、環境事業の技術水準や建設の質の向上に努める。【中国環境報】