中国　今後5年間の環境保護法整備計画が定まる

【環境行政 法令/条例/条約】 【掲載日】2007.05.24 【情報源】中国／2006.01.04 発表

　国家環境保護総局は先日、「第11次五ヵ年計画・全国環境保護法規整備計画」を公表し、今後5年間の全国環境保護法の整備目標と主要任務を示した。この計画では、既存の環境保護法律体系を維持し、中国の実情と外国での成功事例を参考にして、新法制定と既存法の改正を組み合わせて、2010年までに資源節約型、環境配慮型社会の促進と持続可能な発展を促進する環境法体系を築き上げることを目指す。
　計画では、資源節約型、環境配慮型社会の分野では循環経済促進法を制定する。生態環境保護の分野では、自然保護区法、生物安全法、土壌汚染防止法、生態保護法、農村環境保護条例、家畜養殖汚染防止条例、生物種資源保護条例などの法律法規を制定する。原子力安全性の分野では、原子力安全法、民生用原子力設備安全監督管理条例などの法律法規を制定する。汚染規制分野では有害有毒化学物質規制法などの法律法規を定める。
　また環境権の民事責任を明確にするため、環境汚染損害賠償法、環境汚染損害評価弁法、区域をまたぐ環境汚染損害賠償弁法などを整備する。同時に環境モニタリング管理条例、環境監察作業条例、環境違法行為行政処分弁法などを制定し、環境管理制度を整える。市民参加環境保護管理弁法、企業環境情報公開管理弁法などを制定して、環境管理の規範化、制度化、法制化を進める。
　関連法規を定め、環境法の実効性を高めることは、「法律違反の方が法律遵守よりも金がかかる」という難題を解決するのに有効であり、同計画の重要分野の一つである。このため汚染排出許可証管理条例、飲料水水源保護区汚染防止条例、環境汚染期限内改善管理条例など法律の権限を授けられた規則以外にも、上位法規定の行政処罰行為、種類、限度を細かく規定する。例えば環境騒音汚染防止行政処罰弁法の制定により、環境騒音汚染防止法の処罰の具体的金額を明確にする。また上位法の原則規定に対して具体的措置を定める。例えば固形廃棄物環境汚染防止法の拡大生産者責任制に関する規定に基づいて、特殊製品・包装物回収利用処分系列規定を定め、環境影響評価法の環境影響後の評価制度に関する規定に基づいて、建設事業環境影響フォロー評価管理弁法を定める。このほか自動車排気ガス汚染防止管理条例や社会生活騒音汚染防止条例などの法律実施細則や単独法規を定める。【中国環境報】