平成26年の光化学オキシダント被害届出人数、33人に減少

【大気環境 大気汚染】 【掲載日】2015.02.05 【情報源】環境省／2015.02.05 発表

　環境省は、平成27年2月5日、都道府県からの報告をもとにまとめた平成26年の光化学オキシダント注意報の発令状況と光化学大気汚染によると思われる被害届出状況を発表した。
　平成26年の光化学オキシダント注意報等の発令状況は、発令都道府県数が15都府県、発令延日数が83日であり、平成25年（18都府県、106日）と比べて、いずれも減少した。また、警報の発令はなかった。
　発令延日数を都道府県別に見ると、埼玉県が13日で最も多く、次いで千葉県が12日となっていた。月別にみると7月の39日が最も多く、次いで6月の23日、8月の18日の順であった。
　なお、平成26年の光化学オキシダント濃度の1時間値の最高値は、6月1日の東京都区西部及び区南部の0.173ppmであった。
　また、平成26年の光化学大気汚染によると思われる被害の届出は、2府件で合計33人であり、平成25年（3県、78人）と比べ減少し、調査を開始した昭和45年以降、最も少なくなった。
　今後の対策として環境省では、光化学オキシダントの主な原因物質は窒素酸化物（NOX）と揮発性有機化合物（VOC）であり、これらの削減対策を進めることが必要としており、、NOX対策として、大気汚染防止法、自動車NOX・PM法等に基づく発生源からの排出抑制を進めるとともに、VOC対策として、平成18年４月から大気汚染防止法に基づく排出規制を開始し、大気環境の一層の改善を図っている。また、「大気汚染物質広域監視システム」（そらまめ君）を活用して、全国の光化学オキシダント注意報等の発令状況等に関する情報をインターネットや携帯電話用サイトでリアルタイムに提供することにより、引き続き光化学大気汚染による被害の未然防止に努めたいとしている。【環境省】