京都議定書批准についての国会承認と地球温暖化対策推進法改正案を閣議決定

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2002.04.01 【情報源】環境省／2002.03.28 発表

　政府は２００２年３月２９日、地球温暖化防止のための京都議定書の批准についての国会承認案と、議定書の目標達成のための計画の策定を定めた地球温暖化対策推進法改正案の内容を閣議決定し、第１５４回通常国会に提出することを決めた。
　京都議定書は、１９９７年１２月に開催された気候変動枠組条約第３回締約国会議（ＣＯＰ３：地球温暖化防止京都会議）で採択され、２００１年１１月に開催された第７回締約国会議（ＣＯＰ７）で運用ルールが決まり、先進国などでの京都議定書批准への作業を進めることが可能となった。先進国に対し、各国別に、２００８〜２０１２年の５年間平均の温室効果ガス排出量を９０年比で一定割合削減するよう求めており、日本は６％の削減義務を課せられている。
　なお、京都議定書の締結に必要な国内担保法である地球温暖化対策推進法改正にあたっては、（１）日本の削減義務の目標を達成するための対策の全体像を示す「京都議定書目標達成計画」を別途定め、２００４年、２００７年に目標達成状況をみて施策を見直すこと、（２）首相を本部長とする地球温暖化対策推進本部を設置すること、（３）地方公共団体でも、温室効果ガス排出抑制のための総合的・計画な施策を実施すること、（４）都道府県地球温暖化防止活動推進センターの指定対象にＮＰＯ法人を加えること、（５）地域レベルでの温暖化対策の取組みを進めるために、地方公共団体、事業者、住民からなる「地球温暖化対策地域協議会」を各地に設置すること、（６）森林・林業基本計画に基づき、森林整備による吸収源対策を全国で推進すること、（７）排出量取引など京都メカニズム活用のための国内制度のあり方を検討すること−−などが盛り込まれている。【環境省】