京都議定書目標達成計画

2005年4月に閣議において決定された京都議定書の温室効果ガスの6％削減約束と長期的かつ持続的な排出削減を目的とする計画である。それを達成するには、温室効果ガスごとの対策・施策、横断的施策（国民運動の展開、公的機関の率先的取組、排出量の算定･報告・公表制度、ポリシーミックスの活用）、基盤的施策（排出量・吸収量の算定体制の整備、技術開発、調査研究の推進、国際的連携の確保、国際協力の推進推進体制等）と三つの施策が決められ、毎年の施策の進捗状況等の点検、2007年度の計画の定量的な評価･見直し及び地球温暖化対策推進本部を中心とした計画の着実な推進と言った推進体制も盛り込まれた。

京都議定書の目標年次は2008-2012年であり、その5カ年の平均で評価するとされていた。京都メカニズムも援用して京都議定書目標は達成されたが、それは温暖化対策の推進と言うより、リーマンショック以降の経済の停滞による面が大きい。

2012年に地球温暖化対策の推進に関する法律が改正され、2013年以降の温暖化対策に関する計画は「地球温暖化対策計画」と呼称されることとなった。（2014年4月改訂）