国有林野の平成21年度管理経営状況を公表

【環境行政 行政資料】 【掲載日】2010.09.02 【情報源】林野庁／2010.09.02 発表

　林野庁は、国有林野の管理経営に関する法律に基づき、「平成21年度国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」について平成22年9月2日付けで公表した。
　国有林野の管理・経営は「国有林野の管理経営に関する基本計画」に基づいて実施されており、毎年9月末までに前年度の実施状況をまとめ、林政審議会の意見を聴いて公表されることになっている。
　今回公表された内容によると、平成21年度は[1]長伐期施業や複層林施業等の森林施業を実施、岩手・宮城内陸地震などの災害復旧の推進、低コストの路網整備の推進と民有林への普及促進など、公益的機能の維持増進、[2]「国有林モニター会議」の開催など、双方向の情報受発信を基本とした取組、[3]自然学習の場の提供、教育関係者への技術指導、森林づくり活動の場の提供及び技術指導など、森林環境教育や森林とのふれあい等の推進、[4]京都議定書における森林吸収量目標の達成に向けた間伐等の実施、治山事業における木材・木製品の利用や国民への木材利用についての普及啓発、原生的な森林生態系等の保全・管理、人工林の間伐など、生物多様性の保全に向けた取組、シカ等の野生鳥獣による被害を防止するため、地方自治体やNPO等と連携して、生息環境整備や個体数管理など総合的な対策に着手など、新たな政策課題への率先した対応、[5]主に外材を利用してきた大口需要者に、原材料となる間伐材等を安定的に供給し、国産材の需要拡大に貢献、計画的な木材の供給、国有林野の貸付けや売払い、森林空間の総合利用等を通じて、地域産業の振興、地域の活性化等に貢献、[6]収入確保に努めるとともに、民間委託化の推進等により、必要な事業費を確保しながら、全体として支出を縮減し、前年度に引き続き、新規借入金をゼロするなどの健全な事業運営−−などの促進策の実施を報告している。【林野庁】