平成１５年度からの鉱害防止事業の基本方針についての答申まとまる

【水･土壌環境 その他(水･土壌環境)】 【掲載日】2002.02.12 【情報源】経済産業省／2002.02.08 発表

　鉱山の坑道や、鉱さい集積場などでの鉱害防止事業について、平成１５年度からの事業の基本方針を検討していた、中央鉱山保安協議会金属鉱業等鉱害専門分科会では、平成１４年２月８日付けで答申をまとめた。
　金属鉱業は、鉱山の休廃止など事業活動を終了した場合でも、坑道からの排出水や集積場の浸透水に含まれるカドミウム・砒素などにより、周辺の水質汚濁や農用地汚染をもたらすことが多い。このため政府は金属鉱業等特別措置法を定め、措置法に基づいた基本方針を策定し鉱害防止事業を実施している。
　平成５年度から１４年度末までの１０年間は第３次基本方針に基づき事業を実施しているが、平成１４年度末の段階でも相当量の鉱害防止事業が残る見込みで、１５年度以降の事業量や事業実施時期を含め新たな基本方針を定める必要性が出てきていた。
　今回の答申では、（１）坑道や、鉱さい集積場などでの鉱害防止工事の実施時期を１０年間延長し平成２４年度末までとする、（２）平成１５年度以降も確実に坑水・廃水処理を実施する、（３）鉱害防止工事の事業量を５１鉱山・１１５億円とする、（４）坑水・廃水処理の年間事業量を８０鉱山・３２億円とする、（５）鉱害防止事業の計画な実施のために技術開発の推進や、工事期間短縮・工事費縮減などの工夫を行う−−などの内容が盛り込まれている。
　なお原子力安全・保安院では、今回の答申を踏まえ、平成１５年度からの新たな基本方針を作成作業に入る。新基本方針は完成後、所定の手続きを経て告示される予定。【原子力安全・保安院】