農林水産業における排出量取引の国内統合市場の試行的実施等推進検討会検討結果報告取りまとまる

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2009.08.28 【情報源】農林水産省／2009.08.28 発表

　農林水産省は、平成21年8月28日までに農林水産業における排出量取引の国内統合市場の試行的実施等推進検討会検討結果報告を取りまとめ、公表した。
　今回の報告は、「農林水産業における排出量取引の国内統合市場の試行的実施等推進検討会」が平成21年4月14日から8月7日にかけて農林水産業における排出量取引等への参加を推進するとともに、メタンや一酸化二窒素など農林水産業から発生する温室効果ガスの排出抑制に向けた様々な取組を促進するための方法等を検討した結果を取りまとめたもの。
　報告では、現行では取引対象となっていないメタンや一酸化二窒素等の温室効果ガスを取引対象とすること、農林漁業者一件一件の排出削減量（クレジット）が小さいことから、これらをとりまとめて一括して申請や取引を行うクレジットのとりまとめ事業者（アグリゲーター）を設置することなどの今後の方向性に関する提言が盛り込まれたほか、硝化抑制剤入り肥料の施用による茶園土壌からの一酸化二窒素排出抑制方法論、低タンパク配合飼料利用による豚のふん尿からの一酸化二窒素排出抑制方法論、ヒートポンプ導入によるクレジット創出に係るモニタリング手法の簡便化、漁船の照明（集魚灯）の更新による二酸化炭素排出削減などを提案している。
　なお、同省では、「平成21年度農林水産分野における省CO2効果「可視化」推進事業」の一環として、事業受託先である株式会社三菱総合研究所に、農林水産業関係者が排出量取引等に参加するに当たっての相談窓口を設置した。【農林水産省】