平成１５年度からの鉱害防止事業の基本方針の検討開始

【水･土壌環境 その他(水･土壌環境)】 【掲載日】2001.11.30 【情報源】原子力安全・保安院／2001.11.29 発表

　原子力安全・保安院では、鉱山の坑道や、鉱さい集積場などでの鉱害防止事業について、平成１５年度からの事業の基本方針を策定するため、中央鉱山保安協議会に金属鉱業等鉱害専門分科会を設置して、検討を始める。
　金属鉱業は、鉱山の休廃止など事業活動を終了した場合でも、坑道からの排出水や集積場の浸透水に含まれるカドミウム・砒素などにより、周辺の水質汚濁や農用地汚染をもたらすことが多い。このため政府は金属鉱業等特別措置法を定め、措置法に基づいた基本方針を策定し鉱害防止事業を実施している。
　平成５年度から１４年度末までの１０年間は第３次基本方針に基づき事業を実施しているが、平成１４年度末の段階でも相当量の鉱害防止事業が残る見込みで、１５年度以降の事業量や事業実施時期を含め新たな基本方針を定める必要性が出てきている。
　なお、金属鉱業等鉱害専門分科会では、平成１３年１２月７日に第１回の部会を開催し、計３回の会議により意見をまとめる予定。【原子力安全・保安院】