中国の「酸性雨及び黄砂モニタリング・ネットワーク整備計画」に対し、無償資金協力実施

【地球環境 酸性雨】 【掲載日】2006.12.21 【情報源】外務省／2006.12.20 発表

　日本政府は中華人民共和国政府が取り組んでいる「酸性雨及び黄砂モニタリング・ネットワーク整備計画」に対し、総額７億９，３００万円を限度とする無償資金協力を行うことを決め、このための書簡の交換を、２００６年１２月２０日に北京で、宮本雄二駐中国大使と中国の易小準・商務部副部長との間で行った。
　「酸性雨及び黄砂モニタリング・ネットワーク整備計画」は、中国の酸性雨や黄砂に関するモニタリング水準を向上を目的として、中国政府が策定した計画。
　この計画の実施により、中国国内の酸性雨観測体制強化、観測データの精度向上が実現すれば、大気汚染規制の整備や、東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（ＥＡＮＥＴ　注１）の活動への寄与が期待できる。
　また黄砂に関しても、中国国内の発生源地域の黄砂の動きをリアルタイムで連続的に捉えることが可能となり、ＡＤＢ−ＧＥＦ黄砂対策プロジェクト（注２）のマスタープランに基づくネットワーク活動への中国の貢献が期待できるという。

（注１）アジア各国の協調の下での酸性雨対策促進を目的にしている酸性雨観測ネットワークで、０１年より本格稼働している。
（注２）国連環境計画（ＵＮＥＰ）、国連アジア太平洋経済社会委員会（ＵＮＥＳＣＡＰ）、国連砂漠化対処条約事務局（ＵＮＣＣＤ）、アジア開発銀行（ＡＤＢ）と中・モンゴル・韓・日が共同で、地球環境ファシリティー（ＧＥＦ）とＡＤＢの資金を活用し、黄砂対策関連情報の収集評価や黄砂対策マスタープラン作りに取り組んだプロジェクト。０３年７月から開始され、提言レポート「北東アジアにおける黄砂の防止と抑制に関する地域協力のためのマスタープラン」が０５年３月にまとまった。【外務省】