「国交省海洋・沿岸域政策大綱」策定　海洋・沿岸域施策の総合的実施に向け

【水･土壌環境 その他(水･土壌環境)】 【掲載日】2006.06.21 【情報源】国土交通省／2006.06.21 発表

　海洋・沿岸域に関する多くの行政分野を所管する国土交通省は２００６年６月２１日までに、「国土交通省海洋・沿岸域政策大綱」をまとめ、公表した。
　１９９２年の地球サミット開催や、９４年の「国連海洋法条約」発効以来、世界の各国では、「持続可能な開発」や「海洋・沿岸域の総合管理」といった考え方を背景に、海洋・沿岸域に関するさまざまな施策を総合的に実施するための制度的枠組みが整備されてきている。
　今回の「大綱」は、このような流れを踏まえて、日本でも海洋・沿岸域に関する施策を総合的に推進するために策定されたもの。
　国土交通省の海洋・沿岸域政策について、（１）海上での安全を確保する、（２）国土の保全と防災対策を推進する、（３）海洋・沿岸域環境保護・保全を推進する、（４）海洋・沿岸域の自然環境や美しい景観を取り戻す、（５）海洋・沿岸域の利用を推進する、（６）海洋・沿岸域への親しみ、理解を増進する、（７）海洋・沿岸域の総合的管理を推進する、（８）国際社会との協調・協力関係を確立する−−の８つの基本的方向を掲げ、その下に９５の具体的な取組み内容を提示している。
　例えば、海洋・沿岸域環境保護・保全の具体策としては、海洋・沿岸域環境のモニタリング体制強化、大規模油流出、漂流ゴミなどの海洋汚染に対する未然防止・防除体制確立、脆弱な海域の保護・保全−−などを示したほか、自然環境や景観の再生・復元に関しては、干潟・藻場、サンゴ礁、湿地の保全と再生・修復、人工海岸の整備、構造物設置時の景観配慮、水質の保全・回復−−などに取組むとしている。
　なお国土交通省では、この大綱をに掲げた施策を総合的・戦略的に実施するため、省内に「国土交通省海洋・沿岸域政策推進本部（仮称）」を設置する方針。【国土交通省】