国有林野事業改革で暫定事務所１５０か所を廃止

　林野庁は国有林野事業の抜本的改革の実施にあたり、暫定的に置いていた事務所の約７割にあたる１５０か所を平成１３年８月１日付けで廃止した。
　林野庁では、全国の森林面積の３分の１を占める国有林野の管理経営を行っているが、これらの国有林野事業の抜本的改革の一環として、森林の公益的機能の重視や事業の民間委託の重視に対応した効率的な組織にするため、平成１１年３月１日に、従来の２２９営林署を流域を単位とした９８森林管理署等に再編した。また、その際、暫定的に置いた事務所に関しては、平成１６年３月末までの集中改革期間に逐次廃止する予定とし、営林署の統廃合の代替組織として置かれた森林管理センター等についても、同様に逐次廃止していくことを発表していた。【林野庁】