EU理事会と欧州議会、土壌モニタリング指令に暫定合意

【環境行政 法令/条例/条約】 【掲載日】2025.04.28 【情報源】EU／2025.04.10 発表

EU理事会と欧州議会は、2050年までにEU全域で土壌健全化達成という、非拘束ながら野心的な目標を掲げる土壌モニタリング指令案に暫定合意した。
指令案は、土壌の健全性向上、汚染サイトのリスク管理、土地転用の緩和を目的に土壌モニタリング枠組を定める。

・各国の実情と運用実務を考慮し、当初案の土壌健全性評価指標を維持した上で、各国が対策開始の基準値を定めることとした。
・各国はEU共通の方法に基づきモニタリング用サンプリング地点を決定し、PFASと農薬のモニタリングへ向け取組を開始する。
・土地転用の緩和については、特に建築物や道路などによる土壌被覆と建設工事や採鉱などに伴う土壌破壊に焦点をあて原則を定める。各国は宅地化、採鉱、持続可能農業、エネルギー移行などに関する空間計画の決定に際し、この原則を考慮に入れる。

60％が非健全とされる域内土壌の健全化に関して、欧州委員会は2021年に土壌戦略を発表、これに基づき2023年7月に指令案を提案した。
今後条文精査の上、両機関の承認を経て最終合意に至る。

【EU理事会】