国連環境計画、西バルカンの都市で早死の2割近くは大気汚染が原因と報告

【大気環境 大気汚染】 【掲載日】2019.06.21 【情報源】国連／2019.06.04 発表

　国連環境計画（UNEP）は、西バルカン諸国の19都市で早死の最大2割近くは大気汚染が原因だとする調査結果を報告した。大気汚染が原因の早死は調査対象19都市で年5000件起きており、7都市で早死の15％以上、北マケドニアのテトヴォでは19％が大気汚染を原因とするものだという。大気汚染のために平均1.3年寿命が縮まっていることになる。1都市を除き、微小粒子状物質（PM2.5）濃度は、世界保健機関（WHO）の基準値（10 μg/m3）を超過しており、特に冬季に汚染が著しい。西バルカンにおける大気汚染の主な原因は、家庭暖房と低質の褐炭を使った火力発電だという。セルビアやモンテネグロなどで平均的な世帯はエネルギー貧困の水準にあり、低価格のクリーンエネルギーを普及させる必要がある。輸送手段のクリーン化や産業からの排出と石炭火力発電所に対する厳格な規制も求められる。UNEPの支援のもと、ボスニア・ヘルツェゴビナでは大気質モニタリングの頻度と測定項目が拡充され、サラエボでは2地点間の最も大気汚染の少ない経路を示すモバイルアプリが導入されるなど、対策が進められている。【国連環境計画】