欧州委員会　温室効果ガスモニタリングの改善を提案

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2003.02.14 【情報源】EU／2003.02.05 発表

　欧州委員会は、温室効果ガスのモニタリングシステムについて、京都議定書上の義務に沿ったものとするため、既存のものより強化することを提案した。これにより温室効果ガスのデータ及びEUの温暖化防止政策は完全なものとなり、透明性も向上する。今回、欧州議会及び理事会に提出された提案は、既存のEU温室効果ガス排出モニタリングに関する理事会決定（93/389/EC）に置き換わるものである。
　新しいシステムでは、温室効果ガスのモニタリングに適用されるEUのルールが強化されるとともに、各国及びEUレベルでの排出予測を一層調和のとれたものとする。
　また、新しいモニタリングシステムでは、京都メカニズム（排出量取引、CDM、共同実施）及び登録簿も対象とする。結果として、6種の温室効果ガスがモニタリングされ、排出枠も監視対象になる。
　加盟国の気候変動プログラム及び排出予測は、現在、毎年報告されなければならないが、将来は、2年ごとに報告すればよいことになる。ただし、排出予測の調査については、より包括的かつ詳細なデータが必要となるため、その強化が提案されている。気候変動枠組み条約のガイドラインに言及されている手法及び追加的手法での予測排出量、予測に含まれる政策及び対策の識別、予測に用いた「感度分析」の結果、方法論、モデル、予測の前提となる仮定・主要な入出力変数の解説が含まれていなければならない。【欧州委員会環境総局】