第9講　夏のできごと＆温暖化対策税雑感

プロローグ

Aさんあーあ、夏休みももう終りか。センセイ、夏休みはどっか行かれました？

H教授うん、沖縄は八重山諸島に行ってきたんだ。向こうで台風14号にぶつかっちゃって、帰りの飛行機が欠航。2日も足止めを食らった。おかげで東京での大事な会議もキャンセル。ひどい目にあったよ。

Aさん大事な会議って？

H教授環境庁出身の大学人でつくった「環境行政学会」【1】のメンバーなんかとの重要な打ち合わせだ。

Aさんなんだ、飲み会か。

H教授（図星をつかれて）シ、シッケイな！

Aさん（無視して）で、何しに八重山諸島まで行ったんですか。

H教授（あきらめて）家族サービスさ。で、30年ぶりに西表へ寄ったんだけど、自然はよく保たれてたよ。でも「秘境」という感じはもうなくなってたね、道路も見違えるほど立派になってたし。あそこまで道路整備する必要があるのかなと思ったよ。

Aさん大きな自然破壊さえなけりゃ、いいことじゃないですか。住民にとっても、観光客にとっても。

H教授西表には、上原と大原という2つの大きな集落が3〜40km離れてあるんだ。それを結ぶ道路がセンターラインの引かれたりっぱな2車線の道路で、幅広い歩道までついてるんだ。夜、この道をドライブしたんだけど1台も対向車に出会わなかった。そりゃ、道路整備は必要だろうけど、ここまで立派な道路が必要なんだろうか。ところどころ未改修の部分があるんだけど、これだってセンターラインや歩道こそないけど、すれ違い可能な舗装道路なんだぜ。これで十分じゃないかと思うけどなあ。

Aさん授業でセンセイがよく言ってた、道路よりも道路事業って奴ですね。

H教授そう、調べたわけでもなんでもないけど、直感的にそう思ったね。こんなオカネがあったんだったら、道路事業じゃなくて、もっとほかのこと、例えばごみ問題だとかに使うべきだったと思うなあ。

Aさんはいはい、今月の無責任な放言はそこまで。前講以降の環境行政でなにかトピックスはありました？

夏のできごと・1　--亜鉛の環境基準決着

H教授うん、じつは石垣島に足止めを食らわせられてる間に前講、前々講で取り上げた亜鉛の環境基準の決着が一応ついた。

Aさんへえ、どうなったんですか。

H教授専門委員会報告どおりで答申がなされた【2】。

Aさんじゃ、産業界は反対を引っ込めたんですか？

H教授まだ議事録も公表されてないから経緯は知らないけど、産業界にしても問題は環境基準じゃなくて排水基準の強化だからね。環境基準を維持達成するための方策、排水基準のあり方等について別途専門委員会で検討することになったから、一歩後退して主戦場をそこに移したということじゃないかな。ま、これもぼくの憶測だけどね。

Aさん排水基準は環境基準の10倍ということじゃないんですか。

H教授健康項目【3】の場合は慣例として、そうなっているけど、これは一応、生活環境項目【4】という整理だから、10倍には縛られないはずと産業界は思ったのかもしれないね。
それに健康項目での10倍というのも、一種の割り切りだからねえ。だからこれからどうなるか見物だね。

夏のできごと・2　--環境基本法見直しに向けて

Aさんほかにはなんかありました。

H教授EICネットの国内ニュースでも紹介されていたけど、環境大臣が記者会見で環境基本法の改正を視野に入れた「環境基本問題懇談会」を設置【5】し、来春までに基本的な考え方をまとめるそうだ。

Aさんへえ、環境省もやる気満々ですね。それとも大臣の発案なんですか。

H教授そんなことしらないよ。だけど超一般論としていうと、こういう話の大半は事務方が絵図を書いて、それを大臣に言わせる、つまりボトムアップのことが多かった。
でもたまには大臣が言い出しっぺのトップダウンということがある。その場合も筋がいいものとよくないものがある。後者の場合は事務方が大臣を説得して押し留めようとするんだけど、押しとめられなかった場合、こういう懇談会なんかで時間稼ぎをして大臣交代を待つというケースがないわけじゃない。

Aさんで、今回の場合はどうなんですか？　って聞いてるんです！

H教授だから知らないって言ってるだろう！　もっとも、大臣は先日（9月22日）の小泉第2次改造内閣の発足で交代しちゃったよなあ【6】。
まあ、ボトムアップかトップダウンかはともかくとして、内容的には筋の悪い話ではないと思うよ。でも、思い通りの改正ができるかっていえば、おっそろしくむつかしい話だろうな。

Aさんいまの環境基本法【7】ではどこが不十分なんですか。

H教授どちらにしても基本法なんだから理念的、抽象的にならざるをえないんだけど、抽象的に過ぎる嫌いがあることは事実だよね。
環境基本法に基づく環境基本計画【8】では循環、共生、参加、国際的取組の4つのキーワードを挙げていて、それはその通りだと思うけど、基本計画に記載されているものは従来からの各省の施策みたいなのが中心で、新たな展開に関しては具体性に欠けるところが多いよね。

Aさんセンセイの言い方も抽象的すぎますよ。もっときちんと言ってください。

H教授環境と経済の統合、戦略的環境アセスメント【9】、生態系保全のための環境基準概念の導入、廃棄物と循環資源の拡大生産者責任【10】の適用の明言、化石燃料使用や環境への人為的負荷の可能な限りの抑制理念、公共事業の自然共生事業化、NGO・市民の政策参加、いっくらでもあるよ。
そうした新たな潮流を現行の環境基本法や環境基本計画で読み込むことは可能だけど、環境基本法や環境基本計画がそれに先導的・主導的な役割を果たしているとは言えなくなったのも事実だからなぁ。

Aさんですが、センセイのいま挙げたような話はどれももっともな話ですから、簡単なんじゃないですか。

H教授ちょうど自民党総裁選が小泉圧勝で終わって、これから解散・総選挙なんて話がでてるけど、争点はもっぱら景気回復だよね。環境問題だとか持続可能な社会の構築なんてだれも口にしていない。
さっき挙げたどの課題ひとつとってみても、言うは易しだけど、実際に徹底してやるには、いま言われているコーゾーカイカクよりもはるかにむつかしい既成概念と社会構造の変革が必要になってくるし、GDPで表現される景気の回復には反することもあるだろう。
そうなれば、産業界はもちろん、政治家だって各省だって、いやそれだけじゃない、国民だって、そうやすやすと飲むと思えないなあ。

Aさんなるほどねえ。相当な力技が必要ってことですね。センセイが環境省幹部だったら真っ先に逃げてたでしょう？

H教授こら、またキミは...。
（しばらくおいて）ま、そうかもしれないねえ。

夏のできごと・3　--RDF事故

Aさん8月にはRDF（ごみ固形化燃料）【11】発電所で大きな事故がありましたよねえ。

H教授もともとRDFは大きな矛盾を抱えていたんだけど、思わぬ形でその破綻が明白になったねえ。

Aさんえ？　矛盾？

H教授そう、RDFっていうのは可燃ごみを乾燥圧縮成型して燃料にするんだけど、そもそもごみの分別・資源化の方向に来ている社会の基本的な方向からすれば逆行している。

Aさんえ？　そうなんですか？

H教授だって、RDFはプラスチックなんかが入ってなければ熱量不足になってしまう。廃プラ分別・資源化という動きには逆行していると言えるんじゃないかな。
それに生ごみなんて乾燥させるには化石燃料も必要だしね。
ただ、ごみの減量や分別・資源化と口で言うのは簡単だけど、実際にはむつかしい。
RDFはそれよりも現実に出てくる大量の可燃ごみを一括して燃料として利用しようという発想だった。
ごみの焼却は地元の反対が強いけど、RDFの製造だったらそれほど抵抗がないだろうし、ダイオキシンの発生抑制にもなる。経済的にも引き合うって言うんで、一時ブームになった。だけど、どうやらRDFの引き取り先もそう簡単には見つからないみたいだし、今回の三重県の事故がきっかけで方々で事故を起していたことも明らかになった。技術としてもまだまだ未完成なものだったんだよねえ。

Aさんじゃ、RDFはやめるべきだと？

H教授いや、そこまでは言わない。ただ、限定的・補完的、そして現時点ではなお未成熟な技術だということを知っておくべきだ。
少なくともRDFの安定的な引き取り先を見つけてからでないと、安易には取り入れられないと思うな。

夏のできごと・4　--淀川水系5ダムのその後

Aさんあ、それからこれも本講で何回も取り上げている淀川水系5ダムについての新聞記事がありましたねえ。

H教授うん、9月5日に国交省近畿地方整備局が流域委員会に河川整備計画【12】の原案を示したんだけど、5ダムについては「調査検討を行う」とだけしていて結論を先送り、流域委員会のメンバーから批判を浴びたって記事だよね。
これ以上の憶測は控えて、とりあえず読者に情報としてだけお知らせしておこう。

Aさん夏休みはこんなところですかねえ。
で、今日のメインデイッシュはなんですか？　予告通り環境ホルモンですか？

温暖化対策税の在り方を巡って

H教授環境ホルモンは、いずれ機会をみてということにしよう。それほど緊急性もないということが明らかになりつつあるみたいだし。それより8月末に中央環境審議会の専門委員会が「温暖化対策税の具体的な制度の案―国民による検討・議論のための提案」という報告をまとめて環境大臣に提出した【13】。
ここでいう温暖化対策税とは、いままでしばしば炭素税だとか環境税【14】だとか呼ばれていたものだけど、今回はこれを話題にしよう。
環境省のHPでも公表されてるんだけど、キミ読んだ？

Aさんあったりまえじゃないですか。バカにしないでください。

H教授そうか。じつはあの報告をまとめるにあたって重要な役割を果たしたのがAIM（アジア太平洋地域統合モデル）【15】なんだ、名前だけで中身は知らないけど。
ところで、専門委員会メンバーで、AIMの開発を行った森田恒幸さん（国立環境研究所社会環境システム研究領域長）が9月4日に肝不全で亡くなられた。まだ53歳の働き盛りだったけど、余りの多忙さに医者に行く暇もなかったみたいだから、ある意味では壮絶な討死を遂げられたといえるかもしれない。
学者らしからぬ、きさくな人でぼくも昔、随分お世話になったし、一緒に遊んだこともある。謹んでご冥福をお祈りしよう。

Aさん優秀な人ほど早死するんですねえ。センセイはきっと長生きできますよ。

H教授ありがとう、キミに言われると涙がでるほどうれしいよ。

Aさん（拍子抜けして）へえ、随分今日は素直ですねえ。

H教授（相手にせず）専門委員会報告のまえに温暖化対策の現状をまず押さえておこう。簡単に整理して話したまえ。

Aさん（すらすらと）えーと、1997年にCOP3で京都議定書【16】がまとまりました。先進国全体で2008年から2012年までの平均値で温室効果ガスを1990年比で5.2％カットするということが決り、日本は確か6％カットということだったですよね。
ただし国内だけの削減努力ではむつかしいというので、森林吸収分を認めたり、排出権取引だとか、CDMだとか言った「京都メカニズム」【17】が導入されたんだけど、その細目をめぐって、紛糾。
そうこうしているうちに世界最大の排出国である米国が京都議定書を離脱したんですよね。
ようやく2001年のCOP7【18】で京都議定書の運用ルールがまとまりました。昨年に入ってからは京都議定書の批准が相次ぎ、日本も批准。
発効要件は先進国の55％以上の国が批准し、その国々の温室効果ガス排出量が全体の55％以上。あとロシア一国が批准すれば米国抜きで発効するところまで来て、ロシアも批准の方針を打ち出しているので、遅くとも来年中には京都議定書が発効されることになります。

H教授お、よく知ってるな（ちょっと見直す）。

Aさんだって、就職試験対策で必要なんですもの。

H教授まずは卒業できるかどうかだな。

Aさんひっどおい！

H教授で、国内での動きは？

Aさん日本では2004年までをファーストステップとして温暖化法【19】ができたり、温暖化対策大綱【20】を決めたりしてますけど、現在の排出量は依然として1990年比で8％ほど増加してます。

H教授そう、一方EU全体では京都議定書では8％カットが義務付けられているんだけど、すでに'90年比でマイナスになっている。原因はいろいろあるんだけど、そのひとつとして炭素税の導入や化石燃料の自然エネルギーへの転換が挙げられる。
日本では2004年、2007年にそれまでの対策をチェックし、必要に応じて追加的な対策をとるとしているんだ。こういうバックグラウンドのなかで、今回の報告が出された。

Aさんでも米国抜きの議定書発効に意味があるんですか。

H教授もうブッシュの命運は尽きたよ。イラクの大量破壊兵器も見つかりそうもないし、イラク国民の反米感情は高まるばかり。米英兵の死者も増える一方で、イラク侵攻と占領政策の失敗は誰の目にも明らかだ。
だから米国内での人気がガタ落ち。ネオコンも見る影のない凋落振りらしいよ。
いずれ一国主義から国際協調主義への復帰という路線が陽の目をみるだろうし、排出権取引市場という実利面もあるから、政権交代で京都議定書に復帰するという可能性はあると思うよ。

Aさんまたセンセイの妄想、願望癖がでましたね。

H教授うるさい。で、温暖化対策税の専門委員会報告だけど、読んだといってたね。じゃ、かいつまんで説明してごらん。

Aさんまかしといてください。まず追加的な対策、施策を講じないと'90年比6％カットはきわめてむつかしいということですね。
現行水準の技術で新技術を導入しない場合は'90年比13.7％増で、現在よりも5％以上増加。
追加的な対策、施策を行政は講じないけれども、企業が合理的な省エネ技術を自律的に導入するとした場合は同じく7.6％増。化石燃料に新たに炭素税を課税して、その価格インセンティブによる排出抑制効果を計算した場合、炭素換算トン当たり3,000円という低率では5.7％増、同じく30,000円といった高率でも0.2％増。
これらは現状より削減はできますが、いずれも'90年比ではプラスになっています。
しかし炭素換算トン当たり3,400円という低率でも、その税収を温暖化対策の補助金などに活用した場合は'90年比で2.4％減とはじめて'90年比でマイナスになるとしています。
これと同等の削減を価格インセンティブによる排出抑制で行おうとすれば、炭素換算トン当たり45,000円という高率課税が必要だそうです。
いずれにせよ'90年比2％程度の排出抑制ができれば、それに森林吸収や京都メカニズムの分を加算して'90年比6％カットは可能だという試算をしています。
この試算にさっきのAIMが使われたんですね。
このモデルは公開されてるから、だれにでも検証可能だそうですけど、センセイも使ってみました？

H教授ぼくはそういう意味での研究者じゃないって常々言ってるだろう。恥をかかせるなよ。

Aさんそういう意味も、こういう意味も、そもそも研究者じゃないでしょう。

H教授うるさい。で、次は？

Aさん課税のやりかたですが、できるだけ薄く広く国民に分担してもらうために最上流、あるいは上流で課税してそれを価格に転嫁する方法が妥当だと言ってます。
さっきの炭素換算トン当たり3,400円ケースでは一世帯あたり月460円だそうです。
もちろん温室効果ガスを排出しないようなところへは税の減免が適用されるとしています。目的税かどうかについてはとりあえず結論は出していません。
ここまでのところでセンセイの評価はどうですか、あ、センセイに評価なんてできるわけないですね。なんか感想ありますか？

H教授まったく、一言多いね、キミは。
このままだと発電に関しては原発が温暖化対策税の影響を受けない分、コスト的に有利になってしまうんじゃないかってことがひっかかるなあ。
もともと、日本の温暖化対策は原発の推進を前提としているから、当然のことかもしれないけど、個人的にはこれ以上の原発の推進には疑義が残る。
でもまあ、あとは妥当じゃないかな。排出権取引なんてのはぼくは好きじゃないけど、合理的なのは確かだし。

Aさんなぜ排出権取引が好きじゃないんですか。前講へのアンケート回答で「排出権取引をどう評価するか」という質問もあったことですし、説明してくださいよ。

H教授COP3でEUが排出権取引に消極的だったのは、国内の排出抑制努力を妨げる恐れがあるからだということだったけれど、それだけじゃない。
カネさえあれば排出権を買えるというウルトラ資本主義的システムが心情的にひっかかるんだ。
それに、排出権取引を最初に導入したのは米国、SO2対策で用いて、もっとも廉価なSO2対策だと自慢してるんだけど、米国はGDPあたりのSO2排出量は日本より一桁も高いんだぜ。まずはきちんとした規制をしろといいたくなるよ。

Aさん相変わらず非論理的な浪花節ですね（笑）。
ワタシは排出権取引は合理的でいいと思ってるんですけど、さきほどの「炭素換算トン当たり3,400円ケースで税収を温暖化対策の補助金等に当てれば、炭素換算トン当たり45,000円ケースの価格インセンティブによる排出抑制効果と等しい」というところがひっかかるの。

H教授え？　どうして？

Aさんだって、45,000円ケースでその税収を温暖化対策の補助金等に当てればもっと排出抑制効果はあるはずですよね。

H教授うん、そりゃ、まあそうだ。

Aさんどうしてそれを試算しなかったのかしら。2013年以降の第二約束期間【21】にはもっと大胆な排出抑制が必要になるんでしょう。じゃ、第二約束期間を先取りする形で世界に範を垂れるぐらいの排出抑制をすべきじゃないかなあ。

H教授...まあ、いまでもエネルギーは欧米に比べて割高だから、そんな高率課税は到底実現不可能だと思ったんじゃないかな。

Aさんでもそうした場合、どの程度CO2の排出抑制が可能になり、その場合のわれわれの生活はどうなるのかというイメージというかビジョンをプラス面もマイナス面も含めて提示することこそが必要なんじゃないですか。
それこそ価値観とかライフスタイルの見直しの第一歩じゃないのかなあ。センセイ、いつも授業でそう言ってたじゃないですか！

H教授（小さく）そうは言ってもなあ。それに専門委員会報告でも最後にほんの少し触れてあるよ。

Aさんここですね。
「産業構造など経済の姿は、...速く大きく変わる...経済等の影響を緩和するために、あるいは、より広い他の社会的経済的な目的のために、税収を活用したり、他の税を減免」「税率を、課税による価格インセンティブ効果だけで相当な排出削減量を確保できる程の高い水準とし、その税収は温暖化対策以外の施策や一般的な減税に活かす、との考え方についても、国民の意見を」。
でも、それにとどまらず、その高率の税収を温暖化や環境対策に生かすという考え方だってあるでしょう。

H教授キミ、今日は過激だなあ。宝塚へ行ったんだろう。

Aさんハ？

H教授宝塚カゲキ（笑―自分だけ）

Aさん（軽蔑の目で）サッブー、そんなオジンギャグで誤魔化さないでください！

H教授すみません。（小さくなる）

Aさんま、いいわ。あとは他の石炭・石油税だとか揮発油税だとかのエネルギー税制などとの関係ですね。
現にそれで温暖化対策に寄与している側面もあるわけで、しかも去年だったか、税率を変更し、税収の増加分の半分を環境省で使えって言ってきたわけでしょう。
でも、専門委員会報告では「役割分担を明確にし、調整を図る必要がある」としか言ってないですね。
なんだか奥歯に物がはさまったような言い方のような気がしたけど。

H教授他省庁の管轄にあるものだから、環境省の審議会としてはそんな思い切ったことは言えないよ。

Aさんじゃ、センセイはどう思われるんですか。

H教授ぼくは税制のことはよくわからないし、調べてる時間もない。だから発言する資格なんてないよ。

Aさんいいじゃないですか、一国民としての独断と偏見でズバッと言って下さいよ。

H教授じゃ、思いつきの無責任な放言だということで、いくつか言わせてもらおう。
税制全体を環境シフトというか持続可能性社会構築のためにシフトするのが大前提。
つまり税収中立の原則の下で、環境負荷の大小や持続可能社会に寄与するかどうかの指標により、消費税だとか事業税の税率を決める。当然のことながら大規模な開発なんかは既存税以外に開発税だとか自然改変税をとる。都市住民には水源税という形で...。

Aさんちょ、ちょっと、いまは温暖化対策税に関連する税制の話に絞ってください。

H教授しょうがないなあ、これからが佳境だったのに。じゃ、あとひとつだけ、税の過半は地方税にする。循環型社会の構築には地方主権の...。

Aさんストップ！　だれもそんなこと聞いてないですって。早く話を戻してください。

H教授わかった、わかった。よく知らないから誤魔化そうと思ったんだけどなあ。
われわれが電気やガソリンなどのエネルギーを使用したり、クルマを買ったりすると、いろんな形の税を間接税として払うことになる。こうした税の多くはエネルギーの安定供給や道路整備という特定の目的のために国や地方の特定財源として使われているし、特別会計として別勘定に繰り入れられることも多い。
エネルギー税制に関しては、エネルギーの有効利用の促進ということで、温暖化対策に寄与するようなものにも使われているのは専門委員会報告でも述べられているとおりだ。
あと、専門委員会報告ではほとんど述べられていないんだけど、自動車関連の税金の多くが道路整備という特定の目的のために使われている。だけど、運輸部門からのCO2排出も大きなウェイトを占めているし、相対的に公共交通機関より環境負荷の大きい自動車関連の税金については、その目的を道路整備からCO2削減も含めた自動車環境負荷対策に変更すべきじゃないだろうか。最低限、目的に道路整備だけじゃなくて自動車環境負荷対策を付け加え、その使途を道路整備から公共交通の補助育成を含めて環境保全に大幅にシフトさせるべきじゃないかなあ。
温暖化対策税に関しては、こうした既存のエネルギー税制や自動車関連税とのトータルで、最低限市民が節電を心がけざるをえなかったり、マイカーでの遠方への単独ドライブを躊躇する程度の水準の税率とし、税収は専門委員会報告でも言ってるように、排出抑制への補助金だとか奨励金みたいなものに回して排出抑制へのインセンティブを図るものにすべきだろうなあ。
要はエネルギーやクルマの過度の利用を経済的に抑制するよう誘導するとともに、質素な生活のほうが得で楽しいと思えるような社会意識を醸成することが必要だと思うよ。
あ、あと結果的には原発推進になってしまうような税金の使われ方には反対だな。

Aさんなんだか随分抽象的で、温暖化対策税はどの程度の水準がいいのか、それだけじゃよくわからないじゃないですか。

H教授（むっとして）じゃ、キミはどう思うんだ。

Aさんだからとりあえずはエネルギー関連税と自動車関連税と新設の温暖化対策税のトータルでどれぐらいの税率にし、税収のどれぐらいを温室効果ガス削減の補助金等にすれば、森林吸収だとか京都メカニズムを差し置いて、'90年比で国内の総排出量△6％になるかという試算をぜひお願いしたいわ。
それだけじゃなく、そうしたときの社会や経済、雇用はどうなってるんでしょうか。きっと激変するんでしょうね。そのへんもぜひシミュレーションしていただきたいわ。

H教授それをキミの卒論のテーマにしたらどうだい。AIMを駆使して。

Aさんまた、無茶苦茶を。センセイが経済にも弱いことがよくわかりました。（呆れ顔）

H教授いずれにせよ温暖化対策税の導入は不可避だと思うよ。来年はその税率や課税方法、エネルギー関連税との関係を巡る攻防が環境行政のひとつの焦点になるだろうと言うのが本講の結論かな。