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環境ニュース[国内]

温暖化対策税制の制度面を具体的に検討した報告書を作成

地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2001.12.27 【情報源】環境省/2001.12.26 発表

 中央環境審議会の地球温暖化対策税制専門委員会は、これまでの検討結果をまとめた報告「我が国における温暖化対策税制に係る制度面の検討について」を取りまとめた。
 この報告では、(1)諸外国の温暖化対策税制の事例紹介、(2)日本の既存の化石燃料・エネルギー関連税の概要、(3)温暖化対策税制の論点整理などがまとめられている。
 このうち、温暖化対策税制の論点整理を行った部分では、温暖化対策税を「CO2排出削減という政策目的で課される税であり、税収確保を目的としたの従来の課税原則とは異なる税」であると性格を定義、課税段階や課税対象、課税標準・税率の設定のしかた、既存税制の活用のしかた−−などの点について議論の内容を整理した。
 また、(一)石炭を含むすべての化石燃料を対象に、輸入時、取引時などの上流段階での包括的な新税導入、(二)既存の石油税(上流段階での課税)の税率を適切な水準にし、既存税の対象外である石炭についても課税する、(三)石炭を含むすべての化石燃料を対象に、卸売りや消費者への供給など下流段階での包括的な新税導入、(四)既存のガソリン税、軽油引取税など(下流課税)の税率を適切な水準にし、既存税の対象外である石炭・灯油などへの課税を行う−−という4つの税制オプションを提示し、公平・中立・簡素の課税原則と、政策目標であるCO2削減の観点からの比較を行った。
 上流段階での課税は制度のわかりやすさで優れている一方、下流段階での課税はCO2の効率的な排出削減に優れていることが指摘されている。【環境省】 

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