温暖化対策税制の制度面を具体的に検討した報告書を作成

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2001.12.27 【情報源】環境省／2001.12.26 発表

　中央環境審議会の地球温暖化対策税制専門委員会は、これまでの検討結果をまとめた報告「我が国における温暖化対策税制に係る制度面の検討について」を取りまとめた。
　この報告では、（１）諸外国の温暖化対策税制の事例紹介、（２）日本の既存の化石燃料・エネルギー関連税の概要、（３）温暖化対策税制の論点整理などがまとめられている。
　このうち、温暖化対策税制の論点整理を行った部分では、温暖化対策税を「ＣＯ２排出削減という政策目的で課される税であり、税収確保を目的としたの従来の課税原則とは異なる税」であると性格を定義、課税段階や課税対象、課税標準・税率の設定のしかた、既存税制の活用のしかた−−などの点について議論の内容を整理した。
　また、（一）石炭を含むすべての化石燃料を対象に、輸入時、取引時などの上流段階での包括的な新税導入、（二）既存の石油税（上流段階での課税）の税率を適切な水準にし、既存税の対象外である石炭についても課税する、（三）石炭を含むすべての化石燃料を対象に、卸売りや消費者への供給など下流段階での包括的な新税導入、（四）既存のガソリン税、軽油引取税など(下流課税）の税率を適切な水準にし、既存税の対象外である石炭・灯油などへの課税を行う−−という４つの税制オプションを提示し、公平・中立・簡素の課税原則と、政策目標であるＣＯ２削減の観点からの比較を行った。
　上流段階での課税は制度のわかりやすさで優れている一方、下流段階での課税はＣＯ２の効率的な排出削減に優れていることが指摘されている。【環境省】