中央環境審議会の「温暖化対策税制制度案」検討結果に対する意見募集を開始

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2003.09.02 【情報源】環境省／2003.08.29 発表

　中央環境審議会の地球温暖化対策税制専門委員会は平成１５年８月２９日、温暖化対策税制の具体的な制度案の検討結果を公表し、この案について平成１５年１１月２８日まで意見募集を行うことにした。意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付ける。
　日本の温室効果ガス総排出量は２０００年度で、基準年の１９９０年に比べ約８％増加しており、京都議定書に定められた基準年比６％削減を達成するためには２０００年度排出量から９０年度排出量の約１４％分を削減することが必要な状況になっている。
　報告では石炭、石油、天然ガスなどの化石燃料に対して課税を行うことは、課税分の価格が割高になることに対する消費抑制効果などがあると説明。
　炭素１トンあたり３，４００円の課税を実施したケースや４万５，０００円の課税を実施したケースについて試算を行い、特に炭素１トンあたり３，４００円の課税（ガソリン１リットル、石炭１キログラムあたり、天然ガス１立方メートルあたり２円程度の値上がりに相当）に加え、税収を活用した補助金で対策を行ったケースでは、ＧＤＰの減少が０．０６％程度に抑えられる上に２０１０年の排出量が９０年比９７．６％まで削減が可能になると報告されている。
　また税収の使途については「租税の基本的な考え方では特に使途を定めない一般財源とすることが基本的には望ましい」との考え方を示しながらも、温暖化対策に活用する場合を想定し、取りうる対策などを整理したほか、温暖化対策税の一部を地方税としたり、税収の一部を地方財源とする必要があることなどが指摘されている。【環境省】