令和５年度地域脱炭素移行・再エネ推進交付金等に係る執行事務支援等委託業務
【脱炭素先行地域】全国マップ
地域脱炭素ロードマップ」（令和３年６月９日第３回国・地方脱炭素実現会議決定）及び地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）に基づき、脱炭素事業に意欲的に取り組む地方公共団体等を複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援するスキームとして交付金を設け、少なくとも100か所の「脱炭素先行地域」で、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組を実施するとともに、脱炭素の基盤となる重点対策を全国で実施し、各地の創意工夫を横展開することを目的とするものです。
【脱炭素先行地域】全国マップは、環境省の脱炭素地域で公表された選定状況を基に脱炭素先行地域の位置や取り組みを視覚的に示すツールです。このマップを通じて、脱炭素先行地域の拡大や成果の可視化が促進され、他の地域の模範となる取り組みが共有されます。また、サイトを初めて訪れる人でもわかりやすい情報提供を目指し、簡潔でわかりやすく掲載しています。
環境省脱炭素先行地域URL：https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/preceding-region/#regions
| 当道府県 | 提案者 | 事業概要 |
|---|---|---|
| 北海道 | 石狩市 | 「再エネの地産地活・脱炭素で地域をリデザイン」 札幌圏における産業拠点である石狩湾新港エリアにおいて、太陽光発電設備の導入と地域内の木質バイオマス発電設備を活用した特定送配電事業によって地域に集積が見込まれるデータセンター群及び周辺施設に再エネ電力を供給。電力消費の大きい複数のデータセンターの電力を全て再エネ供給し、地域の脱炭素化を図りながら、再エネポテンシャルを地域の優位性とし更なる産業集積を目指す。その他石狩市中心核の公共施設群にマイクログリッドの構築等を行いCO2排出実質ゼロと防災機能の実現に向け取り組む。 |
| 北海道 | 上士幌町 | 未来へつなぐ持続可能なまちづくり -ゼロカーボン上士幌の実現とスマートタウン構築を目指して 町全域の民生需要家に対し、地域において実績のあるかみしほろ電力を通じて、家畜ふん尿処理の過程で発生するメタンガスを利用したバイオガス発電、町有地や公共施設を活用した大規模太陽光発電や卒FIT電源からの再エネを供給すること等により、町全域の民生電力の脱炭素化を図る。また、全公用車両のEV、PHEV更新等により、運輸部門等の脱炭素化を図る。 |
| 北海道 | 鹿追町 | 多様なエネルギーの循環とレジリエンス強化、環境価値の向上による地方創生モデル「MIRAI COUNTRY」の提唱 公共施設を主体に町民サービスによる行動変容を図る役場周辺エリア、脱炭素等による交流拠点となる瓜幕エリア、地域振興の拠 点となる然別湖エリア、再生可能エネルギーをつくり町内に届けるエネルギー供給エリアの、4つのエリアで太陽光やバイオガスプラント等の 設備導入を集中して行うとともに、公共施設群においては、オンサイトに加え、地域新電力を介して町内の再エネ由来電気を供給する ことで、脱炭素化に取り組 |
| 北海道 | 札幌市 北海道ガス株式会社 株式会社北海道熱供給公社 北海道電力株式会社 国立大学法人北海道大学 公益財団法人北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団） |
ゼロカーボン都市「環境首都・SAPP‿RO」を目指して－産学官による積雪寒冷地モデルの構築－ 寒冷地の特性を踏まえたCGS(コージェネレーションシステム)を活用したエネルギーネットワークの構築が進められている札幌都心地域の民間施設群でZEB化、太陽光発電等の導入を促進するとともに、熱供給源として木質バイオマスなどの再エネ利用に加え、CNガスへの切り替えにより電力・熱の脱炭素化を推進。水素モデル街区では、定置式水素ステーションを整備して燃料電池(FC)トラックの運用実証を実施。招致活動中の2030年冬季オリンピック・パラリンピックにおいては、利用予定施設としてZEBを導入するとともに、大会期間中の輸送にゼロエミッション車(ZEV)を活用し、クライメート・ポジティブな大会を実現。 |
| 北海道 | 奥尻町 株式会社越森石油電器商会 エル電株式会社 |
再エネフルメニューで実現する「サスティナブル・アイランド奥尻」事業 既存の水力発電と地熱・太陽光・木質バイオマス等の多様な再エネ電源を活用して島全域の脱炭素化を進めるとともに、人口や公共施設等が集中する島内2エリアに自営線によるサブネットワークを構築して、離島におけるエネルギーコストの低減と電力供給の安定化を図る。また、町有バスや公用車のEV化、EV自動運転デマンドバスやグリーンスローモビリティを導入し、高齢者をはじめとする住民の利便性を向上し、脱炭素化の取組を通じて「サスティナブル・アイランド奥尻」を実現。 |
| 北海道 | 苫小牧市 出光興産株式会社 トヨタ自動車北海道株式会社 北海道電力株式会社 勇払自治会 勇払商工振興会 苫小牧港管理組合 株式会社ベルポート北海道 苫小牧信用金庫 三井住友信託銀行株式会 |
ダブルポートシティ苫小牧の次世代エネルギー供給拠点形成への挑戦 ～産業(立地企業)の脱炭素化が民生(市街地)のゼロカーボンと地域振興に資する新たなPPAモデルの構築～ ものづくり産業が集積する西部工業基地内の産業施設において、大規模に太陽光発電を導入して自家消費するとともに、余剰再エネ電力を隣接する勇払市街地エリアへ供給することで、産業部門の脱炭素化が民生部門へ波及するPPAモデルを構築。企業等の需要家が発電量に応じた対価として拠出する地域振興費を原資として、人口減少や高齢化などの地域課題の解決に取り組む。また、港湾・空港のダブルポートを有する地域特性を活かし、「先進的CCS事業」(経済産業省)を活用して進めるCO2の分離回収の取組と連携し、再エネ由来のグリーン水素とCO2からSAF等の合成燃料を製造して次世代エネルギー供給拠点の形成を目指す。 |
| 当道府県 | 提案者 | 事業概要 |
|---|---|---|
| 青森県 | 佐井村 佐井村漁業協同組合 株式会社さいエナジー |
日本で最も小さくかわいい漁村のゼロカーボンへの挑戦 ～漁業を基軸とした地域循環型プラットフォーム～ 村も出資して設立した「株式会社さいエナジー」(現在、青森県民エナジー株式会社の取次店)の事業拡大により、村内の住宅、民間事業所等に太陽光発電・蓄電池を導入するとともに、小水力発電や風力発電を活用して村全域の脱炭素化を実現し、自立分散型電源の確保による村全域のレジリエンス強化を図る。佐井村漁業協同組合と連携して、「海岸漂着物等地域対策推進事業」(環境省)を活用して回収している海岸漂着ごみ等から樹脂燃料を製造し、水産加工場に設置するボイラーの燃料として活用するなど、主要産業である漁業を基軸とした持続可能な村づくりを推進。 |
| 秋田県 | 秋田県 秋田市 |
流域下水道を核に資源と資産活用で実現する秋田の再エネ地域マイクログリッド 向浜地域の秋田臨海処理センターの敷地内に、消化ガス発電、風力発電、太陽光発電を、汚泥再生処理センターの敷地内に太陽光発電を導入し、蓄電池とエネマネシステムにより需給制御を行いながら、秋田臨海処理センターと、同地域内の公共施設８施設（公設試験研究施設、職業訓練施設、運動施設等）に自営線により再エネ電力を供給し脱炭素化に取り組む。下水道資源・資産を活用し経営改善を図り下水道使用料に係る住民負担の軽減を目指す。 |
| 秋田県 | 大潟村 |
自然エネルギー100％の村づくりへの挑戦！～第１章電気編～ 村中心エリアにおいて、公共施設、商業施設、県立大学、村営住宅、一般住宅に設置可能な容量の太陽光・蓄電池を設置するほか、大口需要家であるホテルについては自営線を活用し大規模太陽光から電力の供給を行う。また、隣接村有地を活用し、大規模太陽光と蓄電池を新設し、系統連系を図りながら村全体の民生部門の電力消費を賄う。さらに、地域課題となっている未利用もみ殻を活用したバイオマス熱供給事業により、熱分野の脱炭素化も図る。 |
| 岩手県 | 宮古市 国立大学法人東北大学 宮古市脱炭素先行地域づくり準備会議 |
広域合併したまちの脱炭素地域づくり ～宮古市版シュタットベルケから始まる地域内経済の好循環の拡大を目指して～ 拠点集約エリアである「中心市街地」と震災復興で再整備された「田老地区」において、住宅等に太陽光発電・蓄電池を最大限導入するとともに、田老地区遊休地に設置する太陽光発電を夜間連系太陽光発電として活用するほか、国産中型風力発電の導入により、再エネの最大限活用と脱炭素化を実現。また、宮古市版シュタットベルケの枠組を活用し、エネルギーの地産地消による地域内経済の好循環を創出するとともに、収益を公共交通の維持等に活用。 |
| 岩手県 | 久慈市 久慈地域エネルギー株式会社 株式会社岩手銀行 |
過疎地域を未来に向けて発展させる脱炭素先行地域の提案 過疎地域である山形町(旧山形村)の全需要家を対象に、オンサイトPPA事業等により太陽光発電・蓄電池を最大限導入するとともに、市有地等へのオフサイト太陽光発電の導入や、市内に設置予定の大規模陸上風力発電のうち１基を地産地消用として活用することで、脱炭素化を実現。また、バーク(樹皮)を活用した木質バイオマス熱電併給システムの導入を図る。さらに、再エネガイドライン※に基づき風力発電の作業道を森林事業者向けに開放することで林業振興を図る。 ※「地域に裨益する再生可能エネルギー事業の実施に関するガイドライン」（令和３年10月 久慈市策定） |
| 岩手県 | 紫波町 東日本電信電話株式会社岩手支店 NTTアノードエナジー株式会社 合同会社北上新電力 株式会社ビオストック 盛岡広域森林組合 有限会社二和木材 株式会社東北銀行 盛岡信用金庫 紫波太陽エネルギー(株)設立協議会 |
みくまるっと脱炭素化モデル事業 町内最大の観光施設であるラ・フランス温泉館が立地する水分地区、町の循環型まちづくり形成の中心的施設であるえこ３センターが所在する新山地区において、PPAを中心とした太陽光発電・蓄電池のほか、木質バイオマス熱電併給設備、町内生ごみ等を原料とするメタン発酵バイオガス発電等を導入し、脱炭素化を実現。バイオガス発電により発生する消化液については、「水田活用の直接支払交付金」(農林水産省)を活用して町が作付転換を推奨している子実用トウモロコシ等の肥料として活用し、農業振興と脱炭素施策の相乗効果を生み出す。 |
| 宮城県 | 東松島市 一般社団法人東松島みらいとし機構 |
震災復興からつなぐ未来都市 ｰ人・エネルギー・地域でつくる未来の環ｰ 野蒜地区全域において、地域において実績のある地域新電力（HOPE）等を活用しつつ、住宅の屋根等に太陽光・蓄電池を導入（オンサイトPPA）するとともに、利活用が課題となっている防災集団移転元地を活用した太陽光設置（オフサイトPPA）を進め、同地区の全民生需要家の脱炭素化に取り組む。また、一部地域において自営線マイクログリッド・太陽光・蓄電池を導入しレジリエンス強化を図る。 |
| 宮城県 | 仙台市 東北電力株式会社 東北電力ソーラーeチャージ株式会社 東日本電信電話株式会社 カメイ株式会社 アイリスオーヤマ株式会社 大成建設株式会社 ダイキン工業株式会社 みやぎ生活協同組合 株式会社七十七銀行 株式会社三井住友銀行 三井住友信託銀行株式会社 定禅寺通街づくり協議会 一般社団法人定禅寺通エリアマネジメント 国立大学法人東北大学 |
109万市民の″日常″を脱炭素化 ～「働く人」「暮らす人」「訪れる人」が豊かな時間を過ごせる″新たな杜の都″～ 飲食店やオフィスなどの既築ビルが建ち並ぶ定禅寺通エリアにおいて、共同提案者で構成される「脱炭素リノベーション支援チーム」とともに、業務や営業への影響を最小限に抑えた「使いながらZEB改修」に取り組むほか、事業系生ごみと剪定枝の資源循環モデルを創出し、行政と地域団体が一体となり、地域の課題解決やサーキュラーエコノミーを推進。市内最大の住宅地である泉パークタウンエリアでは、太陽光発電・蓄電池に加え、設備を自動制御するDR/VPPによるエネルギーマネジメントシステムを導入し、国立大学法人東北大学の知見も活用して、市民の行動変容施策に繋げていく。「働く・集う場所」「暮らす場所」「学ぶ・楽しむ場所」の脱炭素化を実現するとともに、レジリエンス強化や地域活性化を図る。 |
| 福島県 | 会津若松市 福島県 一般社団法人AiCTコンソーシアム 公立大学法人会津大学 会津若松卸商団地協同組合 株式会社東邦銀行 |
デジタルを活用した「会津若松モデル」によるゼロカーボンシティ会津若松の実現 市の中核的エリアであり業務施設中心の「鶴ヶ城周辺エリア」、商業・物流施設の集積地である「会津アピオエリア」、住宅中心の「湊エリア」において、電力の需給データ等をAIで分析し、蓄電池の充放電によりエリア間で需給調整を 効率的に行う体制を構築するとともに、「デジタル田園都市国家構想推進交付金」(内閣府)で実装されたデジタル地域通貨等を活用して需要家の行動変容を促し、脱炭素化。デジタル技術を活用した効率的なエネルギーマネジメントを行うと同時に、これまで進めてきたスマートシティ構想の取組をさらに発展。 |
| 当道府県 | 提案者 | 事業概要 |
|---|---|---|
| 栃木県 | 宇都宮市 芳賀町 宇都宮ライトパワー株式会社 ＮＴＴアノードエナジー株式会社 東京ガスネットワーク株式会社栃木支社 東京電力パワーグリッド株式会社栃木総支社 関東自動車株式会社 |
コンパクト・プラス・ネットワークによる脱炭素モデル都市構築 ～LRT沿線からはじまるゼロカーボンシティの実現～ 市が進めている「ネットワーク型コンパクトシティ」構築の先行的エリアであり、JR宇都宮駅東側の基幹公共交通であるLRT(2023年8月開業予定)の沿線に太陽光発電・蓄電池等を最大限導入し、自家消費を推進。地域新電力会社「宇都宮ライトパワー株式会社(ULP)」による再エネの一括調達と大規模蓄電池を活用した高度なエネルギーマネジメントを行うとともに、LRTへの再エネ電力100％供給を実現。また、EVバスエネルギーマネジメントシステムの開発により、EVバスを調整電源としても活用し、再エネ導入量の拡大と地産地消の促進を図る。 |
| 栃木県 | 那須塩原市 那須野ヶ原みらい電力株式会社 東京電力パワーグリッド株式会社栃木北支社 |
ミルクタウン那須塩原のチャレンジゼロカーボン～青木地区ゼロカーボン街区構築事業～ ～LRT沿線からはじまるゼロカーボンシティの実現～ 市の主要産業である酪農業が盛んで市内酪農家の25％、乳用牛の38％が集中する青木地区全域において、自家消費型太陽光発電・蓄電池のほか、那須疏水を活用した小水力発電、家畜ふん尿を活用したバイオガス発電といった未利用資源を有効活用した多様な再エネ電源を導入し、脱炭素化を実現。VSG(仮想同期発電機)蓄電池を導入して、再エネ電力100％の地域マイクログリッドを構築することで、非常時における酪農業の事業継続性を向上。 |
| 栃木県 | 日光市 東京電力パワーグリッド株式会社栃木総支社 東武鉄道株式会社 |
雲の上のサステナブルリゾート「奥日光」：多様な観光資源と脱炭素による地元アップデート 観光シーズンの交通渋滞や災害時のインフラ遮断が課題となっている奥日光エリアにおいて、太陽光発電・蓄電池や温泉熱を活用した熱利用等により脱炭素化を実現。灯油やLPガスの利用コスト削減により宿泊施設等の経営負担軽減を図るとともに、新たに制定するゼロカーボン実現条例(仮称)やNIKKO MaaSと連携した公共交通シフトによる渋滞緩和、エネルギーの自給自足を通じたレジリエンス強化により、安心・安全で魅力的かつサステナブルなリゾート地として発信。 |
| 群馬県 | 上野村 | 全村！全力！全活用！～脱炭素がつなぎ、脱炭素で輝く地域コミュニティ～ 村の総面積の95％を占め、豊富な地域資源である森林を最大限活用して、木質バイオマス熱電併給設備を導入するとともに、太陽光発電・蓄電池を最大限導入し、村全域の脱炭素化を実現。また、東京電力パワーグリッドとの連携により、地域防災施設を中心とした複数の地域マイクログリッドを構築して、村全体のレジリエンスを強化。木質バイオマスの有効活用を通じて、林業の再生を図るとともに、エネルギーコストの削減や安心・安全でエコな生活環境を提供し、移住者の増加・定住を促進。 |
| 山梨県 | 甲斐市 東京電力パワーグリッド株式会社山梨総支社 グリーン・サーマル株式会社 |
“隗（甲斐）より始めよ”人と資源の循環モデル ゼロカーボンロードで「めぐる」自然とワイナリー ワイナリーやサービスエリアが立地するゼロカーボンワイナリーゾーン、JR竜王駅や公園整備計画地があるゼロカーボン公園ゾーン、バイオマス発電所が建設中であるゼロカーボンモデル事業取組ゾーンと、双葉スマートICやJR竜王駅・塩崎駅を基点として３ゾーンをつなぐゼロカーボンロードにおいて、太陽光発電・蓄電池やスマート街路灯の導入、ブドウ剪定枝のバイオマス発電での燃料利用により、脱炭素化を実現。これらのエリアをめぐる観光施策やEV急速充電器の整備等により、交流人口の増加と域内経済循環の実現を図る。 |
| 茨城県 | つくば市 ミライデザインパワー株式会社 中部電力ミライズ株式会社 株式会社常陽銀行 株式会社ニッスイつくば工場 大和ハウス工業株式会社茨城支店 |
脱炭素がもたらすスーパーシティの加速化とスタートアップ創出・企業誘致による中心市街地の活性化 筑波研究学園都市の都市インフラである既存の地域冷暖房共同溝を活用した自営線マイクログリッド構築や、廃食用油や魚油等の地域資源の有効利用、グリーン水素混焼可能なコージェネ(CGS)の導入等により、中心市街地のレジリエンス強化と、脱炭素化を実現。安価かつグリーンなエネルギーの安定供給の実現により、スタートアップ企 業やオフィス等の業務系施設誘致を推進し、地域課題である「科学技術のビジネス化」、「若者の地域定着」、「中心市街地の活性化」の同時解決を目指す。 |
| 埼玉県 | さいたま市 埼玉大学 芝浦工業大学 東京電力パワーグ リッド株式会社 |
さいたま発の公民学によるグリーン共創モデル 全公共施設、２大学、浦和美園地区の商業施設・モデル街区など多様な大口電力需要家が、各施設等に太陽光発電設備等を設置するとともに、事業者と連携したEMSによる需給管理のもと系統最大効率化を図りつつ、新設のごみ発電、市内外のフロート太陽光、卒FIT電源など多様な再エネ電源を活用し「公」「民」「学」の脱炭素化を図る。また、公共施設等の脱炭素化と連携し、市域全体で展開する再エネを活用したシェア型マルチモビリティｰサービス（小型EV、EVスクーター、バッテリーステーション等）の大規模拡大を図る。 |
| 千葉県 | 千葉市 TNクロス株式会社 |
脱炭素で磨き上げる都市の魅力～「行きたい」「住みたい」「安心できる」千葉市へ～ 動物公園が立地し市内で最も人口減少・少子高齢化が進んでいる「グリーン・ZOOエリア」、市全域のレジリエンスの強化と市民の行動変容を推進する「グリーン・レジリエント・コミュニティ」において、太陽光発電・蓄電池や廃棄物発電を活用するとともに、ZEH住宅の導入とEMSの構築により脱炭素化と安心できるまちを実現。大規模集客施設が多数立地する「グリーン・MICEエリア」の地域特性を活かし、イベント参加者等の行動変容を推進。市の特長である都市と自然の魅力をそれぞれ活かし、人が集い、住まう、安心できるまちを実現。 |
| 千葉県 | 匝瑳市 匝瑳みらい株式会社 市民エネルギーちば株式会社 株式会社しおさい電力 株式会社富士テクニカルコーポレーション 学校法人千葉学園 千葉商科大学 国立大学法人福島大学 匝瑳市植木組合 株式会社ETA Network Japan 株式会社エコグリーン ボーソー油脂株式会社 千葉県大利根土地改良区 クレアトゥラ株式会社 株式会社EG Forest 株式会社カインズ 八日市場金融団 三菱UFJ信託銀行株式会社 特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所 匝瑳市商工会 |
そうさ！匝瑳モデルで脱炭素！～ソーラーシェアリングを中心とした脱炭素化推進プロジェクト～ 市の主要産業である稲作農家が集積し、従来から畑作営農型ソーラーシェアリング(SS)が導入されている豊和・春海地区における水田営農型SSの導入等により、脱炭素化を実現。福祉・医療施設等を中核に「生涯活躍のまち」づくりを進める飯倉地区、市役所等の公共施設や商業施設が集積する中央地区と連携した農福・防災連携の取組により、高齢者の雇用確保や市街地でのレジリエンス強化、更に営農型SSの研究・人材育成を行うソーラーシェアリング・アカデミー事業の実施により、農業振興による関係・交流人口増加と移住・定住の促進を目指す。 |
| 神奈川県 | 横浜市 一般社団法人横浜みなとみらい21 |
みなとみらい２１地区における公民連携で挑戦する大都市脱炭素化モデル みなとみらい21地区(MM21地区)の64施設のうち32施設に対し、市内郊外部の未利用スペース（市営住宅や小中学校の屋上、調整池）を活用したオフサイトPPAによる太陽光発電設備の導入、既設のごみ発電や風力発電の活用、広域連携による他自治体からの再エネ導入の拡大等を行い、大規模デマンドレスポンスによる系統圧迫の緩和をしながら脱炭素化を図る。また、同地区の既設の地域冷暖房設備の更新・増強等を図るとともに、同地区の食品残さやペットボトルの削減や活用（バイオマス発電、堆肥化、ペットボトル再利用等）等を図る。 |
| 神奈川県 | 川崎市 脱炭素アクションみぞのくち推進会議 アマゾンジャパン合同会社 |
川崎市の交通要衝「みぞのくち」からはじめるCO2最大排出都市の脱炭素アクション み川崎の交通要衝である溝口周辺民間施設（脱炭素アクションみぞのくち推進会議会員企業65施設のうち民生50施設：業務、商店、倉庫等、民生以外２施設）と全公共施設（1,067施設）を、各施設の屋根等を活用した太陽光発電設備・蓄電池の導入や既設・新設の太陽光・ごみ発電の活用等を行いつつ、令和5年度設立予定の地域エネルギー会社との連携も図りながら、脱炭素化を図る。また、同会員企業において、EV等の導入を図るとともに、2030年度までに全公用乗用自動車へ次世代自動車を導入する。 |
| 神奈川県 | 小田原市 東京電力パワーグリッド株式会社小田原支社 |
“エネルギーと地域経済の好循環”のための基盤づくりを通じた市街地活性化 市の中心部である小田原駅東口エリアと同駅に近い生活拠点である久野地区生活拠点エリアに、カーポート型を含め、太陽光発電・蓄電池を最大限導入。地域需給バランス・取引システムを構築し、既存のVPP技術等の活用により、配電網レベルでの系統混雑を未然に防止し、地域の再エネを最大限活用する。また、小田原駅東口エリアに、観光客向けEV充電器やEVタクシーを導入することにより、「EV宿場町」としての価値創出を図り、観光客の増加を図る。 |
| 当道府県 | 提案者 | 事業概要 |
|---|---|---|
| 新潟県 | 佐渡市 | 離島地域におけるEMSを活用した自立分散・再生可能エネルギーシステム導入による持続可能な地域循環共生圏の構築 ～LRT沿線からはじまるゼロカーボンシティの実現～ 離島特有のエネルギーの災害脆弱性等を踏まえ、佐渡市全域におけるにおける官民の防災・観光・教育施設（125施設）について、屋上等を活用した太陽光や蓄電池、耕作放棄地等を活用したオフサイトの太陽光、木質バイオマス発電、10地区の主要防災拠点に大型蓄電池を導入するとともに、EMSによる一元管理等を行い脱炭素化を図る。また、公用車・レンタカーEV化、グリーンスローモビリティによる地域交通シェアリングサービス、再エネ100%EVステーションの導入等を行う。 |
| 新潟県 | 関川村 | 豊かな自然資源を活用した災害に強い地域づくりと脱炭素化の同時実現～豪雪農山間地域モデル～ ～LRT沿線からはじまるゼロカーボンシティの実現～ 村の主要施設が集積している村中心部を対象に、太陽光、小型風力、地熱(温泉熱)、木質バイオマスといった多様な再エネ電源を導入して、自営線と大型蓄電池を活用した地域マイクログリッドを構築し、レジリエンスの強化を図るとともに、再エネを活用した融雪設備を導入して、豪雪地帯における生活の利便性向上を図る。木質バイオマス発電に村内材を活用するとともに、森林資源の計画的管理、スマート林業の導入等により、林業全体の経営健全化を図る。また、耕作放棄地の再生利用とソーラーシェアリングの導入により、農業を活性化。 |
| 福井県 | 敦賀市 北陸電力株式会社 |
北陸新幹線敦賀開業を契機とした脱炭素化へのパラダイムシフト 北陸新幹線敦賀開業を産業・エネルギー政策転換の契機と捉え、新幹線開業の象徴的エリアとなる駅西地区、中心市街地集客施設、シンボルロード等へ卒FIT太陽光発電や新設予定のごみ発電による再エネ電力を供給し、脱炭素化を実現。北陸電力、福井銀行と「敦賀市脱炭素マネジメントチーム」を結成し、省エネ要請等による需給調整や、環境意識の高い事業者等への融資・補助一体型支援などにより、中心市街地全体へ脱炭素化の取組を波及拡大。 |
| 富山県 | 高岡市 高岡市カーボンニュートラル推進協議会 |
中心市街地の脱炭素×資源循環で実現する環境と経済の両立「脱炭素未来都市高岡の挑戦」 市の基幹事業であるアルミ産業の企業を巻き込み、中心市街地に太陽光発電設備の導入を進めるとともに、不純物を含む廃アルミから再生地金の利用を可能にする技術の研究開発と連携して、エリア内外で発生する使用済太陽光発電設備を再生アルミ資材にマテリアルリサイクルし、地域経済循環を確立してサーキュラーエコノミーモデルを構築。中心市街地活性化基本計画の取組と「地方創生推進交付金」(内閣府)を活用することで、商業施設等を中心に市街地の求心力を更に高め、交流人口を拡大し脱炭素との相乗効果を生み出し、にぎわい創出を目指す。 |
| 当道府県 | 提案者 | 事業概要 |
|---|---|---|
| 長野県 | 松本市 大野川区 信州大学 |
のりくら高原「ゼロカーボンパーク」の具現化 乗鞍高原地区（ゼロカーボンパーク）の宿泊施設・飲食店等を含めた全民生需要家を、各施設の屋根等を活用した太陽光導入のほか、地域主導型・地域裨益型の小水力発電施設の導入により脱炭素化を図る。また、宿泊施設等へEV、EVバス、木質バイオマスストーブ等を導入するとともに、観光客等が利用するE-bikeやグリーンスローモビリティを導入し、環境配慮型二次交通を構築する。 あわせて木材加工や供給を行う地域ビジネスの事業化を図る。 |
| 長野県 | 飯田市 中部電力株式会社 |
既存配電系統を活用した地域マイクログリッドによる人をつなぎ地域をつなぐまちづくり 名勝「天龍峡」などの観光資源を擁し、交通の拠点で利便性が良い川路地区内にある戸建住宅、商業施設及び市内全小中学校に太陽光発電・蓄電池を最大限設置し、自家消費を進めるとともに、既存のメガソーラー及び既存の配電系統を活用した地域マイクログリッドを構築し、EV・V2H設備補助制度の活用と併せて、レジリエンスを強化。デマンドレスポンスサービス「NACHARGE」を活用し省エネ行動を促進するとともに、全小中学校への環境教育・地域学習により、脱炭素社会の担い手を育成し、脱炭素化の取組を市内全域に展開。 |
| 長野県 | 小諸市 株式会社シーエナジー 株式会社URリンケージ 国立大学法人信州大学 株式会社石本建築事務所 長野県厚生農業協同組合連合会浅間南 麓こもろ医療センター 独立行政法人都市再生機構 |
みんなでつくる みんなにやさしい ゼロカーボンシティこもろ ～低炭素まちづくりから脱炭素まちづくりへ 持続的で活気ある地方小都市モデル～ 都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画で定める「都市機能誘導区域」における施設の集約化に合わせて、小水力やバイオガスなどの多様な再エネ電源を活用した一体的なエネルギーマネジメントシステムや地域マイクログリッドを構築するとともに、100％再エネ稼働による EV モビリティシステムを導入することで、これまでのコンパクトシティの取組を発展させ、脱炭素まちづくりを実現。家庭系・事業系生ごみを利用したバイオガス発電の導入や下水熱等の都市に賦存する未利用熱の活用を促進するなど、行政、市民、市内事業者等が連携して、地域資源と経済の循環を創出。 |
| 長野県 | 生坂村 株式会社松本山雅 平林建設株式会社 企業組合山仕事創造舎 松本ハイランド農業協同組合 |
つなぐ・まもる・めぐる 生坂～サステナブル農山村モデルの構築を目指して～ オンサイトPPAにより、太陽光発電・蓄電池を最大限導入するとともに、屋根や敷地が利用できない需要家には遊休地等を利用したオフサイトPPAにより電力を供給し、村の中心地である上生坂区において、ブドウ圃場や主要民間施設等を対象に民間裨益型自営線マイクログリッドを構築することにより、自立的な電力供給体制を確保するとともに、村全域の脱炭素化を図る。木質ペレット工場の建設や家庭等へのペレットストーブ導入により、村内の林業構築を図るとともに、古民家脱炭素リノベーションを通じて、移住・定住施策と過疎対策を推進。 |
長野県 | 上田市 上田電鉄株式会社 NPO法人上田市民エネルギー 有限会社和晃・株式会社Ticket QR 上田商工会議所 八十二Link Nagano株式会社 株式会社八十二銀行 上田信用金庫 みやまパワーHD株式会社 |
ローカル鉄道と市民がともに支え合う「ゼロカーボン×交通まちづくり」 上田電鉄別所線沿線において、太陽光発電・大型蓄電池を活用した効率的なエネルギーマネジメント等により、民生部門電力の脱炭素化を推進。鉄道用送電設備を活用した自営線マイクログリッドを構築することで、平時は上田電鉄に地域の再エネを供給し、別所線のゼロカーボン運行を実現するとともに、災害時のレジリエンス強化を図る。 沿線自治会エリアでは地域エネルギー会社の契約に乗車時に使えるポイントを付与する別所線利用促進策及び移動利便性向上策を同時展開し、住民のマイカー依存度を低減させることで、別所線の利用増進と路線維持を図り、沿線住民の暮らしの質の向上を目指す。 |
| 岐阜県 | 高山市 阿多粕小水力発電株式会社 旗鉾小水力発電株式会社 飛騨高山小水力発電株式会社 阿多野郷・野麦小水力発電株式会社 井上小水力発電株式会社 塩屋小水力発電株式会社 上青屋小水力発電株式会社 久手観光開発株式会社 濃飛乗合自動車株式会社 奥飛観光開発株式会社 名古屋鉄道株式会社 飛騨高山電力株式会社 中部電力パワーグリッド株式会社高山支社 一般社団法人CoIU設立基金 株式会社井上工務店 |
自然エネルギーの利用による地域課題解決モデル～日本一の面積を有する高山市のゼロカーボンへの挑戦～ 小水力発電所の整備が予定されている小水力発電立地町内会のエリアにおいて、地域住民に予め維持管理や共同出資などの地域参画や地域貢献手法を発電事業者から提示して合意形成を図り、地域資源を活用した地域協働型小水力発電を整備する飛騨高山モデルを更に推進するとともに、事業で得られた収益の一部を地域におけるまちづくりの取組などの原資とすることにより、地域サービスとして還元。地域新電力「飛騨高山電力株式会社」が、小水力・木質バイオマス発電による電力を各エリアへ供給することで、再エネの地産地消と地域経済循環の実現を目指す。 |
| 愛知県 | 名古屋市 東邦ガス株式会社 |
再開発地区で実現する脱炭素コンパクトシティモデル 工場跡地の大規模再開発地区であり市の「低炭素モデル地区」となっている「みなとアクルス（商業、スポーツ施設、学習施設、集合住宅等）」において、太陽光・小型風力発電・CNな都市ガス発電・蓄電池等を導入するとともに、市所有の既存太陽光発電及びごみ発電の余剰電力を供給することにより脱炭素化を図る。また、再エネ設置スペースの確保が困難な都市部の再エネ自給率を高めるため、同地区において水素を製造し、水素とCNな都市ガスを燃料とするコージェネ（CGS)、ボイラー、家庭用燃料電池を導入するとともに、FCVへ水素供給等も行う。 |
| 愛知県 | 岡崎市 愛知県 三菱自動車工業株式会社 |
どうする脱炭素？岡崎城下からはじまる、省エネ・創エネ・蓄エネ・調エネのまちづくり 町内会の加入率が非常に高いという地域特性を活かし、中心市街地である「QURUWAエリア」において、町内会活動を核として太陽光発電・蓄電池を最大限導入するとともに、新設の木質バイオマス発電や既存のごみ発電を活用して、脱炭素化を実現。公用車のEV化やカーシェアリングを進め、EV製造事業者である三菱自動車と連携してEV車から回収されるバッテリーを定置型蓄電池として住宅や防犯灯などに再利用するなど、資源の有効活用とサプライチェーン全体の環境負荷低減により、産業構造の転換を図る。 |
| 静岡県 | 静岡市 | 脱炭素を通じて新たな価値と賑わいを生む「みなとまち しみず」からはじまるリノベーション 清水港製油所跡地等を活用し大規模開発の検討・整備が進められている清水駅東口エリア、物流倉庫等が立地する日の出エリア、区画整理事業を進めている恩田原・片山エリアにおいて、各施設や遊休地等に太陽光、蓄電池、自営線、EMS等の導入を進めるほか、市域内でのPPAによる太陽光導入を拡大し自家消費しきれない余剰電力を先行地域に供給すること等により各エリアの脱炭素化を図る。また、清水駅東口エリアでは、再エネ由来の電力で水電解した水素をFCバスなどへの供給も目指す。 |
| 当道府県 | 提案者 | 事業概要 |
|---|---|---|
| 滋賀県 | 米原市 滋賀県 ヤンマーホールディングス株式会社 |
農山村の脱炭素化と地域活性 ～米原市「ECO VILLAGE構想」～ 米原駅周辺の米原市・滋賀県の公共施設とヤンマーホールディングス株式会社の施設に太陽光発電設備を導入するとともに、柏原駅周辺の耕作放棄地に太陽光発電設備(ソーラーシェアリング)を設置し、系統を通じて対象となる施設の民生部門の脱炭素化を図る。また、当該耕作放棄地において、ソーラーシェアリングとともに、 AI・IoT等を実装し、再エネを地産地消する環境配慮型栽培ハウスを導入する。 |
| 滋賀県 | 湖南市 滋賀県 こなんウルトラパワー株式会社 株式会社滋賀銀行 |
さりげない支えあいのまちづくり オール湖南で取り組む脱炭素化プロジェクト 「福祉発祥の地」として知られる市の特徴的な需要家である福祉施設をはじめ、住宅、公共施設(県立学校等)、工場・事業場等へ太陽光発電・蓄電池等を導入し、エネルギーの一括管理を行う。太陽光発電導入済みの住宅において、蓄電池導入を無償設置サービスにより促進するとともに、サンヒルズ甲西エリアに自営線によるマイクログリッドを構築し、非常時の電源を確保。また林福連携事業として、木質バイオマスボイラー・ストーブを設置し、障がいのある人の雇用を創出。 |
| 京都府 | 京都市 | 京都の文化・暮らしの脱炭素化で地域力を向上させるゼロカーボン古都モデル 京都文化の象徴である伏見稲荷大社・藤森神社・醍醐寺・地域寺院等の文化遺産100箇所に太陽光などの再エネ設備・蓄電池を最大限導入し、文化遺産の脱炭素転換モデルを構築するとともに、商店街にはソーラーアーケード等を整備し、既存住宅で居室等の部分改修を含めたZEHレベル化改修を促進。京都広域再エネグリッド協議会では、市遊休地へのオフサイト太陽光発電の導入やエネルギーマネジメントを行い、電気料金の一部を寺社や商店街の活動費として還元。また、脱炭素化した寺社をEVタクシーで巡るゼロカーボン修学旅行や大学等のグリーン人材育成拠点の脱炭素化により、他地域への波及効果を創出。 |
| 大阪府 | 大阪市 一般社団法人御堂筋まちづくりネットワーク 一般社団法人再生可能エネルギー地域活性協会(FOURE) |
みちからまちを変えていく！人中心のカーボンニュートラルストリート「御堂筋」 ～人・モノ・資金・企業・情報を呼び込む持続可能な都市エリアの創出～ 業務集積地区である御堂筋エリアにおいて、車から人中心のみちへの道路空間再編に合わせて、自立・分散型電源の導入等による業務継続地区(BCD)の構築や「サステナブル建築物等先導事業」(国土交通省)を活用した建物のZEB化により、脱炭素の取組との相乗効果から魅力的な都市の歩行空間の形成と災害時のレジリエンス向上を図る。市内の住宅や小中学校からの再エネ供給、さらにFOURE等と連携による全国の再エネ適地に裨益する新たな再エネ調達スキーム等により、再エネ確保が難しい大都市中心市街地での脱炭素化を推進。大阪・関西万博の開催を契機に、特定都市再生緊急整備地域における脱炭素先行地域の取組を持続可能な都市の新たなモデルとして国際社会に発信することで、世界規模での都市間競争に打ち勝つブランド力の向上を目指す。 |
| 大阪府 | 堺市 | 堺エネルギー地産地消プロジェクト ニュータウン問題(著しい高齢化とインフラの老朽化)に直面する泉北ニュータウンにおける、次世代ZEH＋住宅(180戸)の導入や、都心エリアにおける高層市庁舎のZEB化等を行うとともに、市内未利用地等に太陽光発電設備を設置し、小売電気事業者を介したコーポレートPPAにより先行地域対象施設の脱炭素化に取り組む。また、ICTなど先進技術の活用による公共交通の利便性向上などにより、人と公共交通主体の都市空間の創出等を推進(堺・モビリティ・イノベーション(SMI)プロジェクト)。 |
| 兵庫県 | 兵庫県姫路市 関西電力株式会社 |
姫路城ゼロカーボンキャッスル構想～世界遺産・国宝「姫路」から始まる脱炭素ドミノ～ 世界遺産・国宝「姫路城」を中心に主に特別史跡指定区域内にある周辺公共施設について、郊外市有遊休地に太陽光・蓄電池を設置しオフサイトPPAにより再エネ供給を行いゼロカーボンキャッスルを実現し、観光地としての魅力・ブランド力等の向上を図る。あわせて、文化財保護法の規制がある同区域内における次世代型太陽光の導入可能性について検討する。また、EVバス、EVタクシー、FCVタクシー等への補助を拡充し相乗効果を図る。 |
| 兵庫県 | 兵庫県尼崎市 阪神電気鉄道株式会社 |
阪神大物地域ゼロカーボンベースボールパーク整備計画～地域課題解決型！官民連携事業～ 人口減少が進む市南部大物地域の小田南公園に阪神タイガースファーム施設が移転することにあわせ、同公園内の野球場、練習場等のスポーツ施設に太陽光・蓄電池を導入するとともに、自営線による同施設間や近隣の大物公園、大物川緑地間の電力融通を行った上、不足する電力をごみ発電の余剰電力を活用しゼロカーボンベースボールパークを実現する。あわせて、近隣の阪神電車の駅（6駅）を太陽光等により脱炭素化するとともに、EVバスの導入、ゼロカーボンナイターの開催等を行い相乗効果を図る。 |
| 兵庫県 | 兵庫県淡路市 株式会社ほくだん シン・エナジー株式会社 |
市におけるコンパクトシティ×里山ハイブリッド脱炭素化モデル事業 夢舞台サスティナブルパーク内の民間施設、隣接する国営明石海峡公園、市営南鵜崎団地等において、株式会社ほくだんがPPA事業者となって、各施設等に太陽光や蓄電池を設置するとともに、市内の休耕地、ため池、住宅屋根等に太陽光等を導入し先行地域内の各施設等に再エネ電気を供給することにより、脱炭素化を図る。また、熱については、地域課題となっている放置竹林を活用した竹ボイラの導入実装等に取り組む。 |
| 兵庫県 | 加西市 プライム プラネット エナジー＆ソリューションズ株式会社 |
分かち合うみんなの電気 蓄電池のまち加西～地産地消エネルギーで結ぶ集落のくらし～ サスティナブルタウンの実現を目指している九会北部地区において、既存住宅を対象に断熱リフォームを行い、太陽光発電や蓄電池を導入して、年間を通じて暮らしやすい快適な住環境を創出。市内2エリア(九会北部地区、市役所周辺)にスマートグリッドを構築し、エリア間を結ぶコミュニティバス(EV)を導入。車載用バッテリーの定置型蓄電池への転用技術やエネルギーマネジメントシステムを導入してエリア全体で自家消費率70％以上を達成し、エネルギーの地産地消、蓄電池の有効利用による地域内循環経済を実現。 |
| 奈良県 | 生駒市 いこま市民パワー株式会社 国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学 TJグループホールディングス株式会社 一般社団法人市民エネルギー生駒 |
“自治体新電力×コミュニティの力”で新たな脱炭素住宅都市モデルの実現 サスティナブルタウンの実現を目指している九会北部地区において、既存住宅を対象に断熱リフォームを行い、太陽光発電や蓄電池を導入して、年間を通じて暮らしやすい快適な住環境を創出。市内2エリア(九会北部地区、市役所周辺)にスマートグリッドを構築し、エリア間を結ぶコミュニティバス(EV)を導入。車載用バッテリーの定置型蓄電池への転用技術やエネルギーマネジメントシステムを導入してエリア全体で自家消費率70％以上を達成し、エネルギーの地産地消、蓄電池の有効利用による地域内循環経済を実現。 |
| 当道府県 | 提案者 | 事業概要 |
|---|---|---|
| 鳥取県 | 米子市 境港市 ローカルエナジー株式会社 株式会社山陰合同銀行 |
地域課題解決を目指した非FIT再エネの地産地消と自治体が連携したCO2排出管理によるゼロカーボンシティの早期実現 米子市・境港市の公共施設（599施設）等について、ローカルエナジー株式会社と山陰合同銀行が連携してPPA事業者を設立し、各施設や荒廃した地に太陽光を導入するとともに、既存の再エネ設備(クリーンセンター等)の再エネ電気をローカルエナジー株式会社を介して各施設へ供給すること等により脱炭素化を図る。また、米子市水道局施設には太陽光と蓄電池を導入しBCPを図る。同社が一元管理する電力データの見える化を行うデータプラットフォーム事業により職員の行動変容を促す。 |
| 鳥取県 | 鳥取市 株式会社とっとり市民電力 株式会社山陰合同銀行 公立大学法人公立鳥取環境大学 |
RE:Birth（再エネ創出）で進める地域脱炭素と地域のRebirth（進化・再生） 郊外のニュータウンである若葉台エリアと過疎化の進む中山間地域の佐治町エリアにおいて、多様な再エネ電力を活用しながら、自営線マイクログリッドや分散型エネルギー設備の最大導入と群制御技術を活用したVPPを導入し、地域の再エネ由来電力を最大限活用して脱炭素化を実現。「多極ネットワーク型コンパクトシティ」における地域生活拠点に位置づけられる両エリアにおいて、貨客混載や生活交通を同時活用した交通ネットワークの構築を進めるとともに、地域の未利用森林資源の活用による林業振興や農業振興につなげ、中山間地域の再生・持続モデルを構築する。 |
| 島根県 | 邑南町 おおなんきらりエネルギー株式会社 |
再生可能エネルギーで輝く「おおなん成長戦略」 矢上地区・中野地区・田所地区の全域において、おおなんきらりエネルギー株式会社がPPA事業者となって、公共施設、事業所、住宅等に太陽光や蓄電池を設置し自家消費を進めるとともに、その他民生需要家に同社が再エネ電気メニューにより再エネを供給することにより同区全域の脱炭素化に取り組む。その他、全公共施設の脱炭素化、自家用車と農作業用軽トラックのEV化、ソーラーシェアリングや農機具の電化等に取り組む。 |
| 島根県 | 松江市 株式会社山陰合同銀行 ごうぎんエナジー株式会社 中国電力株式会社 日鉄エンジニアリング株式会社 日鉄環境エネルギーソリューション株式会社 株式会社インターネットイニシアティブ 東京海上日動火災保険株式会社 西日本旅客鉄道株式会社 株式会社日本旅行 一般社団法人しまね産業資源循環協会 アースサポート株式会社 一般社団法人松江観光協会 |
「国際文化観光都市・松江」の脱炭素化による魅力的なまちづくり ～カーボンニュートラル観光～ 国際文化観光都市・松江のシンボル的存在である国宝松江城及び周辺エリアの観光施設や、松江しんじ湖温泉と玉造温泉、海沿いの景勝地である美保関町の観光旅館エリアにおいて、既存の卒FIT電力や新規の太陽光発電を活用した再エネ100％の電力メニューを供給して脱炭素化するほか、温泉宿泊施設の給湯機器の省エネ仕様への転換・温泉熱の利活用により、持続可能な観光の実現を図る。旅行・宿泊・観光・交通事業者との連携によるカーボンニュートラルツアーで差別化を図り、「住んでよし・訪れてよし」の観光都市を目指す。 |
| 岡山県 | 真庭市 | 森とくらしで循環 ゼロカーボンシティ真庭 公共施設について、全面的なLED化や屋根等に太陽光・蓄電池の導入を図るとともに、新設する木質バイオマス発電やバイオガス発電から電力調達を行い脱炭素化を図る。2030年までに全公用車（普通自動車）の次世代自動車化を図るとともに急速充電器等の整備を進める。また、木質バイオマス発電では未利用の広葉樹林や耕作放棄地における早生樹などの利用を図るとともに、バイオガス発電では生ごみ等のバイオ液肥化を行うなど地域資源循環システムを構築する。 |
| 岡山県 | 西粟倉村 株式会社中国銀行 株式会社エックス都市研究所 テクノ矢崎株式会社 |
2050“生きるを楽しむ”むらまるごと脱炭素先行地域づくり事業 村全域における公共施設等（庁舎、教育・福祉施設、産業・商業施設、村営住宅等。村の全電力使用量の30%相当）について、屋根等に太陽光・風力・蓄電池を導入するとともに、既存の小水力発電、太陽光、木質バイオマス発電を活用しながら、設立予定の地域新電力を通じてエネルギーマネジメントを行いながら脱炭素化を図る。また、データプラットフォーム上でエネルギーの見える化を行い、村民の排出量削減に向けた行動変容を促す。 |
| 岡山県 | 瀬戸内市 みやまパワーHD株式会社 邑久町漁業協同組合 株式会社岡山村田製作所 株式会社中国銀行 備前日生信用金庫 |
漁村農村から始める、地域で経済が循環する瀬戸内モデル 伝統産業の垂下式カキ養殖業が盛んな玉津・裳掛地区において、自家消費型のオンサイトPPAや遊休地を活用したオフサイトPPAによる太陽光発電の導入を 進めるとともに、設立予定の地域エネルギーマネジメント会社が大型蓄電池を活用した需給管理を行い、地産地消率の最大化と脱炭素化を実現。また、カキ養殖に使用された廃棄筏や耕作放棄地に繁茂した雑木をチップ化して岡山村田製作所の暖房設備等の燃料として利用することで、廃棄筏の野焼きによる煙害や耕作放棄地の増加による獣害といった地域課題の解決を図る。 |
| 山口県 | 山口市 西日本電信電話株式会社 NTTアノードエナジー株式会社 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 NTTビジネスソリューションズ株式会社 株式会社山口銀行 株式会社YMFG ZONEプラニング |
「ゼロカーボン中心市街地」～商店街・住民・企業・市の共創による市街地脱炭素化の実現～ 「職住近接」の中心市街地における商店街周辺エリアを対象に、ソーラーアーケードを含む太陽光発電の導入や廃棄物発電の活用により脱炭素化を実現。商店街全体の消費電力量・CO2排出量の見える化、市民ファンドと連携したエコポイント制度やナッジ等の活用により市民や観光客の行動変容を促す。また、公用車をEV化し、閉庁時にはEVカーシェアとして活用するとともに、隣接する湯田温泉等の観光地と中心市街地を結ぶ乗合バスをEV化。 |
| 高知県 | 梼原町 | 「脱炭素は土佐の山間より～ゆすはら脱炭素の道～」 送電網の空き容量不足を踏まえ、町の中心地と観光客が多く訪れる施設群を自営線で結んだ周辺エリアの官民施設について、屋根等にPPAによる太陽光・蓄電池を導入するとともに、設立予定の地域エネルギー公社を通じてエネルギーマネジメントを行いながら新設の木質バイオマス発電や既設の太陽光・小水力発電の余剰電力を対象施設に供給し脱炭素化を図る。また、木質バイオマス発電による排熱供給に加え、木質ペレット工場増設等を行い地域の雇用創出、農林業の活性化等を図る。 |
| 高知県 | 須崎市 高知県日高村 高知ニューエナジー株式会社 土佐くろしお農業協同組合 株式会社高知銀行 |
特産農産物施設園芸の脱炭素化・付加価値向上と地域連携型の再エネ拡大・レジリエンス強化の実現 須崎市・日高村が出資する地域新電力会社「高知ニューエナジー」がPPAによる太陽光発電・蓄電池の導入を主導することで、再エネ電力の地産地消を促進し、津波災害が及ばない高台エリアで自然災害に強い安心安全で脱炭素な住宅エリアづくりを推進する。農業分野では、日高村のトマト栽培用の農業ハウスにおいて「民間裨益型自営線マイクログリッド」を構築し、太陽光発電・蓄電池を活用した温水蓄熱によって夜間の熱供給を行うほか、須崎市のミョウガ等栽培用の農業ハウスでは、地下水熱利用空調設備を導入することで重油加温器の燃料使用量を大幅に削減し、農業におけるエネルギーコストの抑制と脱炭素化を実現する。 |
| 高知県 | 北川村 四国電力株式会社 電源開発株式会社 株式会社四国銀行 高知県農業協同組合北川支所 一般社団法人北川村振興公社 |
『持続可能な人口1,000人の村』モデル構築に向けた北川村版脱炭素事業推進プロジェクト 豊富な再エネ導入ポテンシャルを活用して、小水力発電・太陽光発電の導入を進め、村全域を脱炭素化。村が出資する北川村振興公社が中心となって、再エネ電源の運営と特産品であるゆずのソーラーシェアリングによる試験栽培を通じた地域主力産業の拡大を図り、地元農業協同組合と連携して、スマート農業の導入促進やゆずの品質向上による新たな園地形成を推進。脱炭素事業と農業振興の推進により、地域における電気技術者の育成や農業従事者の新規雇用を創出し、若者のU・Iターンによる移住者の増加を図る。 |
| 高知県 | 黒潮町 株式会社四国銀行 株式会社高知銀行 幡多信用金庫 株式会社アドバンテック 京都大学防災研究所 SDグリーンエナジー株式会社 株式会社黒潮町缶詰製作所 一般社団法人黒潮町農業公社 |
再生可能エネルギーを活用したゼロカーボン防災型まちづくり
～カルテを使った住民と創る町全域の脱炭素計画～ 日本一の最大津波高が想定される町において、浸水想定区域の全世帯を対象とした「戸別津波避難カルテ」を作成した経験・ノウハウを生かし、「脱炭素カルテ」を全世帯で作成し、各家庭に合った省エネ・再エネ設備の導入を促進するとともに、要配慮者が避難後に即時的・継続的にエネルギー利用が可能となる体制を確保するため、福祉施設や指定一般避難所・福祉避難所（二次避難所）に太陽光発電・蓄電池を導入して町全域を脱炭素化。 「個別避難計画作成モデル事業」(内閣府)を活用して作成された避難行動要支援者の個別避難計画とも連携し、一人ひとりに寄り添った津波避難対策と脱炭素事業の相乗効果を創出。 |
| 当道府県 | 提案者 | 事業概要 |
|---|---|---|
| 福岡県 | 北九州市 北九州都市圏域17市町※ ※直方市、行橋市、豊前市、中間市、宮若市、芦屋町、水巻町、岡垣町、遠賀町、小竹町、鞍手町、香春町、苅田町、みやこ町、吉富町、上毛町、築上町 |
公共施設群等における再エネ最大導入・最適運用モデルと横展開による地域産業の競争力強化 北九州都市圏域の公共施設群及び北九州エコタウンのリサイクル企業群において、PPAによる自家消費型PV、EV・蓄電池、省エネ機器の導入を通じて、同施設群の脱炭素化を図るとともに、低コスト型PPAモデルを構築。さらに、同モデルを中小企業等へ展開し、脱炭素化と生産性向上の伴走支援を実施する。また、響灘地区を中心に風力発電や水素等も含めた脱炭素エネルギー拠点化を図るとともに、再エネ導入拡大に伴う新産業を創出する。 |
| 福岡県 | うきは市 一般社団法人うきは観光みらいづくり 公社 うきはの里株式会社 うきは市商工会 ランドブレイン株式会社 西鉄自然電力合同会社 西日本プラント工業株式会社 中山リサイクル産業株式会社 九州電力株式会社福岡支店 JFEエンジニアリング株式会社 自然電力株式会 |
農業×観光×生物多様性保全で磨き上げる脱炭素型農村モデルづくり ～「フルーツ王国うきは」における果樹産業を中心とした地域経済循環モデルの構築～ 地域資源であるフルーツ及び観光農園を軸に、新設する地域エネルギー会社が中心となって環境配慮型農業と脱炭素化を進め、「サステナフルーツ(仮称)」として新たな付加価値を創出。「みどりの食料システム戦略交付金(農林水産省)」を活用して進めているオーガニックビレッジ(有機農業の推進)との相乗効果を図る。果樹剪定枝や放置竹林を活用したバイオ炭づくり、地域エネルギー会社を通じた生物多様性保全活動への再投資等を通じて、農業・観光の脱炭素化と生物多様性の保全を一体的に推進するとともに、自然共生サイトへの認定申請を視野にいれた「ネイチャーポジティブラーニングコース(仮称)」の設定等により、地域主体で生物多様性の保全と変化を見守る仕組みづくりを構築する。 |
| 熊本県 | 球磨村 株式会社球磨村森電力 球磨村森林組合 |
「脱炭素×創造的復興」によるゼロカーボンビレッジ創出事業 三ヶ浦地区・神瀬地区・一勝地地区の全域と住生活エリア（災害公営住宅が大規模整備される村総合運動公園一体）の民生需要家及び全公共施設等について、株式会社球磨村森電力と連携して、自家消費型太陽光・蓄電池をできる限り導入するとともに、荒廃農地や林地等を活用した太陽光発電による電力等を供給することにより脱炭素化を図る。また、同社と連携して、林業加工施設など産業部門の脱炭素化を図る。 |
| 熊本県 | あさぎり町 株式会社あさぎりエナジー あさぎり町有機センター あさぎり地域づくり協同組合 株式会社あさぎり商社 株式会社熊本銀行 株式会社肥後銀行 一般社団法人熊本環境革新支援センター |
農業・畜産業の力をフル活用した農村地域脱炭素モデル 農業の中心地である岡原地区、畜産業の中心地である深田地区において、農家・畜産農家に太陽光発電・蓄電池を導入するとともに、蓄電池付ソーラーシェアリング、小水力発電を導入し、蓄電池の遠隔制御技術を活用したエネルギーマネジメントを行い、脱炭素化を図る。農業・畜産業の力をフル活用し、林業由来の原料も活用したバイオ炭入り牛糞堆肥を製造して有機農業を推進するとともに、太陽光発電の導入による牛舎等の遮熱効果を創出し、畜産業の生産性向上を図る。 |
| 熊本県 | 熊本県 熊本県益城町 西鉄自然電力合同会社 株式会社肥後銀行 株式会社熊本銀行 |
阿蘇くまもと空港周辺地域RE100産業エリアの創造 RE100を標榜する世界的半導体メーカーTSMC及び関連企業の進出に合わせ、阿蘇くまもと空港及び隣接する産業集積拠点(テクノリサーチパーク、臨空テクノパーク) を中心としたエリアにおいて、民間施設に太陽光発電・蓄電池を導入するとともに、ダム湖の水上太陽光発電、木質バイオマス発電等を導入し、再エネ供給によりRE100を目指す企業の誘致を加速。事業系廃棄物等を原料とするバイオガス発電を宿泊施設に導入し、近隣の農業施設にも熱電供給するなど産業分野の温室効果ガス排出を削減。県主導の地域エネルギー会社を新たに設立し、民生・産業用の再エネを取次契約により供給するとともに、市町村へ展開。 |
| 宮崎県 | 延岡市 延岡市ニュータウン脱炭素再生コンソーシアム |
高度成長期を支えた住宅地のカーボンニュートラルによる再生と強靭化モデル～ニュータウン脱炭素再生戦略～ 高度成長期の九州有数の大住宅団地であり、大部分が南海トラフ地震津波浸水エリアに位置する「一ヶ岡エリア」において、太陽光・蓄電池、ZEH建替、ZEB子育て支援施設を導入し、デジタル地域通貨「のべおかCOIN」等を活用してニュータウンのリニューアルと脱炭素化を組み合わせ、災害に強いまちに再生する。循環バスや乗合タクシーのEV化等による、「公共交通網の再構築」、「マイカー依存からの脱却」と「Well-beingなまちづくり」を目指す。 |
| 鹿児島県 | 知名町 和泊町 リコージャパン 一般社団法人サステナブル経営推進機構 |
ゼロカーボンアイランドおきのえらぶ 離島特有のエネルギーの災害脆弱性や内燃力機関の下げ代制約も踏まえ、系統と協議の上、系統末端部の3地区（知名町新庁舎周辺、久志検地区周辺、国頭地区周辺）において、太陽光・蓄電池・デジタルグリッドルーターを導入しつつ、マイクログリッド化を行い脱炭素化を図る。また、公共施設についても、設立予定の地域新電力と連携して、自家消費型太陽光・蓄電池をできる限り導入しつつ脱炭素化を図るとともに、自動車やバイクのEV化を進め運輸部門の脱炭素化も図る。 |
| 鹿児島県 | 日置市 ひおき地域エネルギー株式会社 太陽ガス株式会社 株式会社鹿児島銀行 |
マイクログリッドの新たな展開と低落差小水力発電のモデル化 ～再エネ人材拠点、日置市の挑戦～ 人口減少が著しい吹上地域で、未利用地や耕作放棄地等に太陽光発電を最大限導入するとともに、ベース電源としてらせん水車等を活用した小水力発電設備を設置し、「ひおき地域エネルギー株式会社」が再エネ電力を供給するなど、新たな脱炭素事業を創出しながら、対象地域の脱炭素化を実現。地元吹上高校生への電動自転車・電動バイクのレンタルや、座学・実地教育を実施し、再エネ関連企業への安定した就職につなげ、入学者の増加と再エネ人材育成拠点の構築を目指す。 |
| 長崎県 | 長崎市 長崎居留地歴史まちづくり協議会 株式会社ながさきサステナエナジー 一般社団法人長崎国際観光コンベンション協会 学校法人長崎総合科学大学 株式会社ゼンリン NTTアーバンソリューションズ株式会社 |
「歴史文化」×「夜景観光」×「脱炭素」が融合した長崎市版サステナブルツーリズムの世界発信 世界文化遺産を含む国選定重要伝統的建造物群保存地区である東山手・南山手地区において、歴史的な特徴・景観の保全に配慮して、徹底的な省エネ改修(LED照明、空調設備)と街路灯のLED化を実施。オフサイト電源として最終処分場や遊休地に太陽光発電や廃棄物発電を導入し、再エネメニューとして地域新電力会社が供給。世界新三大夜景である稲佐山から見下ろすライトアップ施設群も脱炭素化を図り、「歴史文化」×「夜景観光」×「脱炭素」を融合させた「長崎市版サステナブルツーリズム」として 「持続可能な観光ガイドライン(JSTS-D)」の認証取得を目指し、選ばれる観光都市を世界に発信。 |
| 沖縄県 | 与那原町 与那原脱炭素地域づくりコンソーシアム※ ※おきなわパワーHD株式会社、みやまパワーHD株式会社、与那原町商工会、おきなわコープエナジー株式会社、Re-BORN株式会社、パナソニック株式会社エレクトリックワークス社沖縄電材営業所 |
「みんなで創る地域脱炭素社会と活気あふれる美らまち与那原」～新しい未来へ綱(つな)げて～ 大型商業施設やスポーツ施設が集中し、県による大型MICE施設誘致が決定している「マリンタウン東浜エリア」において、太陽光、波力、風力を活用した多様な再エネ電源を導入するとともに、官民連携による「よなばる綱がるプロジェクト」を活動基盤としてAI・ICTを活用したエネルギーマネジメントとナッジシステムを展開し、全住民参加による脱炭素化や産業創出と地元企業の競争力強化を図る。多様な地域モビリティを活用したMaaSの導入等により、歩きたくなるまちづくりを進める。 |
| 沖縄県 | 宮古島市 株式会社ネクステムズ SocioForward株式会社 株式会社宮古島未来エネルギー 沖縄電力株式会社 |
「千年先の､未来へ。」脱炭素エコアイランド宮古島 来間島での「地域マイクログリッド構築支援事業」(経済産業省)の実証成果を発展させ、来間島を含む下地地区と狩俣地区を対象エリアとして、太陽光発電・蓄電池やEV、省エネ機器、蓄熱冷凍冷蔵設備等を最大限導入し、EMSによりエネマネを行う「脱炭素グリッド」を構築。エリアの区域境界において潮流計測を行い、グリッド内の分散型電源にリアルタイムで充放電指令を出すことで、エリア内の再エネ地産地消を実現。脱炭素グリッドを核に「エコアイランド宮古島」を更に進化させ、益々成長する観光業と共存する形で持続可能性向上・郊外農漁村地域の活性化を実現。 |
