一般財団法人環境イノベーション情報機構
エコチャレンジャー 環境問題にチャレンジするトップリーダーの方々との、ホットな話題についてのインタビューコーナーです。

No.069

Issued: 2017.09.20

第69回 株式会社リーテム取締役会長の中島賢一さんに聞く、廃棄される有用な資源の「都市鉱山」としての活用と、リサイクル社会への道筋

中島 賢一(なかじま けんいち)さん

実施日時:平成29年8月29日(火)10:00〜
聞き手:一般財団法人環境イノベーション情報機構 理事長 大塚柳太郎
ゲスト:中島 賢一(なかじま けんいち)さん

  • 1992年 株式会社中島商店(現リーテム)代表取締役に就任。
  • 2007年 株式会社リーテム 取締役会長に就任。
  • 1996年より長年、経済産業省 産業構造審議会委員、環境省 環境中央審議会委員を務め、家電リサイクル法、PCリサイクル法、小型家電リサイクル法の制定に関わる。
  • 小型家電リサイクル認定事業者協議会 初代会長、一般社団法人日本鉄リサイクル工業会 理事・茨城部会会長・環境委員会会長、国際機関アジア生産性機構 緑の生産性諮問委員会 委員、早稲田大学 環境総合研究センター招聘研究員、等を歴任。
目次
当時、国内で処理が困難なものは他国に輸出され、早晩、環境問題が出てくる状況だった
廃棄物の仕事は物流が大きな問題で、リサイクルする量をどう集めどう処理していくかが鍵
小型家電にもレアメタルが含まれているから回収の対象にしようと検討したのが、小型家電リサイクル法の原点
認定事業者協議会としてしっかり政策提言をしようと考え、部会を3つ作った
小型家電は小さいので、事前に解体するとコストがかかるし、技術的な問題もたくさんある
地上にある廃棄物、鉄・非鉄等の金属系だけでなく、紙もガラスなどもすべてが貴重な資源
廃棄された物が最終的にどうなるかということに関心をもっていただきたい

当時、国内で処理が困難なものは他国に輸出され、早晩、環境問題が出てくる状況だった

大塚理事長(以下、大塚)― 今回のエコチャレンジャーには、株式会社リーテム取締役会長の中島賢一さんにお出ましいただきました。株式会社リーテムは、明治42(1909)年に水戸市に創業された資源リサイクルの老舗で、東京に本社を移された平成9(1997)年に現在の社名に変更し、使用済小型家電を含む電気電子機器類・情報通信機器類等の廃棄物の再資源化とコンサルティングを主な事業とされています。
中島さんは、早稲田大学環境総合研究センター招聘研究員としてリサイクル環境ビジネスの講義を担当されていたり、国の中央環境審議会の小型電気電子機器リサイクル制度委員会委員として使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(小型家電リサイクル法)の制定に携わるなど、幅広くご活躍です。
本日は、廃製品に含まれる有用な資源などの「都市鉱山」としての活用と、私たちが廃棄物とどう向き合うべきかなど、豊富な経験に基づくお話を伺いたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
最初に、株式会社リーテムは創業以来一世紀を超えられたわけですが、その紹介から始めていただけますか。

中島さん―  創業は、ご紹介いただいたように明治42(1909)年です。水戸で創業し、市内で長年事業を行っておりました。ところが、作業場が手狭になるとともに、大型設備を導入するために、広い場所を求めて茨城町に工場を作りました。茨城町から誘致された土地で、面積は約29,000m2あります。昭和45(1970)年のことです。私どもはこの工場を水戸工場と呼び、現在も操業の中心となっています。

大塚―  長い間、水戸市で仕事をされていたのですね。

中島さん―  はい、そうです。長年、市中の製造工場から発生する鉄スクラップ等の資源を回収して、リサイクルしていましたが、処理が困難なものもどんどん増えてきました。弊社としても新しい取り組みをしないと処理が追いつかない状況になり、たとえば、非鉄金属等を回収するために高性能特殊破砕機等の処理施設を導入しました。

大塚―  廃棄物の中身自体が変わったのですか。

中島さん―  そうですね。当時は国内で処理が困難なものは、他国に輸出されていました。台湾がダメなら韓国、韓国がダメなら中国、というような流れでしたから、早晩、環境問題が出てくる状況だったのです。
当時はレアメタルというような考えはまったくなく、取り敢えず、金などの金属をいかに取り出すかが優先されたのです。できるだけ細かく破砕して剥離し、金属等を単体分離させて、廃棄物由来の材料をほとんど扱うことのなかった非鉄製錬所で、受け入れてもらえるようにするためのプラントを作ったのが25年くらい前ですね。試行錯誤の連続でした。

廃棄物の仕事は物流が大きな問題で、リサイクルする量をどう集めどう処理していくかが鍵

東京工場外観

東京工場外観

金銀銅滓

金銀銅滓


大塚―  技術革新がつづいたのですね。

中島さん―  水戸工場の業務は、茨城県内だけでなく東京をはじめ県外からの取り引きも増えてきました。そこで平成9(1997)年に本社を東京へ移し、会社名を株式会社リーテムと改名。平成17(2005)年に東京スーパーエコタウンに東京工場を建設しました。廃棄物の仕事は物流が大きな問題で、リサイクルする量をどう集めどう処理していくかが鍵なので、東京工場で大量に廃棄物を集め前処理をし、細かい分離作業は水戸工場で行ない、ゼロエミッションを達成できるようにしたのです。

大塚―  東京に移られて扱う廃棄物の量が増えたのですか。

中島さん―  いや、その前から、首都圏のお客様が増えていたのです。先進的な取り組みをする企業からの仕事が増えました。我々が他社にはできない技術を持っていたためだと思います。

大塚―  非常にダイナミックな対応をされたのですね。

中島さん―  少しさかのぼりますが、北海道や九州からは東京まで廃棄物を運べないという話が出てきておりました。そのため、弊社が中心になって、平成10(1998)年にJ・RIC(全国リサイクルネットワーク)【1】という組織を作りました。日本の各地域で、我々が信頼できる会社を監査選定し、それらの会社で適正にリサイクルをしてもらうことで、物流のエネルギーやCO2、コストの削減に貢献しています。それらの協力会社でどうしても対応できないものは、弊社で処理するようにしました。

大塚―  その頃、レアメタルという見方がそろそろ出はじめたのですか。

中島さん―  いえ、まだですね。我々には、どのようなレアメタルが何に使われているかという情報が届いていない状況でした。金、銀、銅については分かりますので、まずはそれらの金属を濃縮して取り出しリサイクルすることを目指していた段階です。
当時から、製錬所により購買条件の含有量が決まっていましたので、それに対応するための濃縮をはじめとする技術開発は大変でしたが、非鉄製錬所の方々の協力もあり徐々に進んだのです。


小型家電にもレアメタルが含まれているから回収の対象にしようと検討したのが、小型家電リサイクル法の原点

パソコン内部の部品

パソコン内部の部品


大塚―  少し話を進めさせていただきます。小型家電リサイクル法が施行されたのは4年前の平成25(2013)年ですが、今お話しいただいた頃からの20年間ほどを振り返っていただけますか。

中島さん―  私は、産業構造審議審【2】では家電リサイクル法【3】の起ち上げから関わり、その後のPCリサイクル法【4】にも関わらせていただきました。家電リサイクル法の対象は大型家電四品目だけで、小型家電は含まれていませんでした。ところが、中国からレアメタルの輸出規制があった時期と重なり、レアメタルの検討会も組織化されました。その検討会の議論で、小型家電にもレアメタルが含まれているので回収の対象にしようと考えたのが、小型家電リサイクル法の原点でした。

大塚―  結果からみると大変大きな意義があったわけですが、今後の運用については課題を含めてどのようにお考えですか。

中島さん―  この法律で対象とする使用済小型家電の廃棄量は、年間に65万トンくらいだといわれています。しかし、残念ながら現在回収できているのは6万トン強くらいの、約1割です。
いろいろな原因がありますが、中国をはじめとする海外に、鉄スクラップなどに混ざって輸出されることが多いのです。海外では値段が高くなるためです。というのは、国内で処理すると処理費がかさむのに対し、海外だと手でばらして野焼きされるような状況なので処理費が安価で済むからです。一方で現地では環境汚染も発生しています。この問題に対処するために、日本国内で循環させる必要があると思います。今まで海外に流失していた廃棄物や最終処分場に埋め立てられていた廃棄物が、国内で資源循環できるようになる意義は大変大きいと感じています。

認定事業者協議会としてしっかり政策提言をしようと考え、部会を3つ作った

大塚―  問題解決のための技術的な面を含め、中島さんが会長を務めておられる小型家電リサイクル認定事業者協議会とも関連づけてご説明ください。

中島さん―  国が認めた小型家電リサイクル認定事業者は現在49社で、その内協議会に入会しているのは42社です。これらの事業者は国の基準に則してリサイクルを行っています。しかし、すべての使用済小型家電が認定事業者に届くわけではないのです。実は、この法律が制定された国会の議論で、認定事業者に準じる業者の扱いに問題があったように思います。

大塚―  行政の問題かもしれませんね。

中島さん―  そう思います。ところで、協議会の活動にも関連するのですが、廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)とバーゼル法(特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律)が改正され、来年にも施行されることになっています。バーゼル法の改正では、その対象になる家電製品等は、海外に流出することが大幅に減り、国内でリサイクルされるようになるので、インパクトが大きいと思います。
中国は、ヨーロッパで進めているサーキュラー・エコノミー【5】の流れの中で、環境保全重視の方向へシフトが始まっており、ある意味では日本より動きが速いです。今年中に厳しい規制を設け、来年には廃棄物を管理し、リサイクルさせていく可能性さえあります。従って、今まで海外に流出されていたものが国内へと流れが変わるので、我々が引き受けられるよう対応しているところです。

大塚―  協議会のこれからの方針について改めてお願いします。

中島さん―  協議会としてしっかり提言をしようと考え、部会を3つ作りました。政策部会、広報部会、リサイクル部会です。
政策部会は政策提言と政策連携を担当し、今まで以上にリサイクルが進むように法律の見直しを議論しており、部会として提言書を作り国に提出したいと考えています。
広報部会は、小型家電リサイクル法の認知度を高めるための方策と、「都市鉱山からつくる!メダルプロジェクト」への協力を進めます。
リサイクル部会は、技術的な問題を主に扱います。今年はプラスチックのリサイクルに焦点をあてようと考えています。国内でどのようなリサイクルができるか、そのためにどのような技術が必要かを検討しています。

携帯電話の仕組み
[拡大図]

スマートフォンの仕組み
[拡大図]


小型家電は小さいので、事前に解体するとコストがかかるし、技術的な問題もたくさんある

大塚―  プラスチックごみは、海洋投棄で注目されていますが大問題なのですね。

中島さん―  小型家電には、軽量化や小型化のためにプラスチックが3割から4割使用されています。

大塚―  3割もプラスチックが入っているのは、変わりようがないのですか。

中島さん―  そのようです。リサイクしやすい素材を使ってくれれば良いのですが。
小型家電は小さいので、事前に解体するとコストがかかりますし、どのように破砕して分別するか、あるいは選別しきれなかったミックスプラスチックの扱いなど、技術的な問題がたくさんあります。比重選別や赤外線照射などの装置はあるのですが、これからは、メーカーと共同して技術開発をするなどが必要になってくると思います。また、将来的には、すべての会社が設備を作るなどの対応は難しいので、協議会で全国に何箇所かリサイクル工場を作ることも必要になるかもしれません。

大塚―  さまざまなことにチャレンジしなくてはならないのですね。

中島さん―  そうですね。私たちリサイクル業者の立場からみると、メーカーは自分たちが使いやすい、コストが安い、消費者にとってかっこいいなどを基準にされすぎているように感じます。ヨーロッパでは動きが変わってきています。中国でも、ミックスプラスチックは今年で受け入れ禁止になります。このような状況で、来年くらいから、日本でもメーカーと環境配慮の話をする機会が増えると思っています。

地上にある廃棄物、鉄・非鉄等の金属系だけでなく、紙もガラスなどもすべてが貴重な資源

大塚―  さて、先ほどの話にも出た「都市鉱山」について伺いたいと思います。まず、都市鉱山とはどのように捉えるべきなのでしょうか。

中島さん―  都市鉱山とは、地上に廃棄された鉄や非鉄などの有用な資源のことですが、紙やガラスなどもすべてが貴重な資源なのです。それらをきちんと分けてリサイクルすることは、日本の江戸時代からの文化なのです。それが、処理が困難だったり費用がかかったりするために海外へ流出させてしまっていました。言い換えると、リサイクルしやすいものだけを国内で処理していたのです。

大塚―  経済発展で取り残された側面といえるのでしょうか。

中島さん―  製品に焦点をあてて見ると、一方通行的なのです。地下資源を取り出して物を作り販売し消費し廃棄して、リサイクルできるものだけリサイクルして残りは埋め立てていたのです。そういう方法は、持続可能ではないですよ。地下資源と同じ扱いができる再生資源を、都市鉱山から作るのが我々の役目だと思っています。そういう面では、サーキュラー・エコノミーの中核になろうと思っています。
日本は、世界で一番くらいの都市鉱山国家なのです。国内でリサイクルできるものはきちんと国内で、国内でオーバーフローするものは資源として売却すべきなのです。国外で環境負荷を起こすのではなく、国内できちんと再資源化し製錬で使えるようにするのが一番です。
ただ、都市鉱山というのは回収するのが難しい側面があります。広く浅く存在しているからです。漁業での地引網のように、いかに回収するかが最大の問題なのです。この点に関しては、家電リサイクル法や小型家電リサイクル法が制定されたことで、国内でもリサイクルの機運が高まってきたと感じています。

廃棄された物が最終的にどうなるかということに関心をもっていただきたい

大塚―  2020年が近づき、多くの方が関心をもっているオリンピックメダルについて一言お願いします。

中島さん―  私がメダルプロジェクトで思い出すことは、東京2020大会が決まったとき、もう4〜5年前にさかのぼります。山本良一先生【6】が中心になって進めているエシカル五輪【7】に私も関わっているのですが、「何か提案はありませんか」と言われ、「都市鉱山からメダルを作るのはどうですか」と申し出たのです。当時私としては、実現可能性をしっかり見極めていたわけではなかったのですが、その後、山本先生をはじめ、この提案に賛同してくださった方々との連携があり、最終的にオリンピック組織委員会に認められ実現することになりました。管理運営については(一財)日本環境衛生センターが担当し、弊社とリネットジャパン株式会社およびスズトクホールディングス株式会社の3社が幹事会社となり、メダルつくりを具体化するため、一生懸命努力しているところです。

大塚―  状況はいかがですか。

中島さん―  今のところは、金銀銅が比較的多く含まれている携帯電話、パソコン、ゲーム機などの使用済小型電気電子機器等を回収ボックスで集めています。10月頃から、環境省が準備しているトレーサビリティ管理システムを使って、各自治体や認定事業者向けに説明会を行い、使用済小型家電の回収を進める予定です。今はまだ回収量が少なく、オリンピック委員会からも「それしか集まっていなくて大丈夫なの」と心配されていますが、ちゃんと動けば2年間で十分な量が達成できると考えています。各自治体には、10月以降、不燃ごみや粗大ゴミから取り出した使用済小型家電の回収の協力もお願いしたいと思います。

大塚―  期待しています。
最後になりますが、EICネットをご覧になっている皆さま方に中島さんからメッセージをいただきたいと思います。

中島さん―  EICネットをご覧の多くの皆さまは、ご自分が廃棄した使用済みの製品が、どこでどのようにリサイクルされ、最終的にどうなっているかについて理解されているでしょうか。小型家電リサイクルも含め、認知度はまだ高くありません。それは我々の広報の啓発も足りないと感じています。この状況に対し、我々も努力いたしますので、廃棄された物が最終的にどうなるか、環境負荷を引き起こしていないか、不用品回収業者などをとおして海外に流れていないか、ということに関心をもっていただき、適正なリサイクル業者へ渡るよう確認していただければありがたいと思っております。

大塚―  中島さんが、貴金属やレアメタルに限らず、すべての廃棄物が資源でありリサイクルの対象であると話されたこと、そして長年にわたり、さまざまなチャレンジをされてこられたことに、改めて敬意を表させていただきます。ますますご活躍いただきたいと思います。本日は、どうもありがとうございました。

東京工場を見学する、株式会社リーテム取締役会長の中島賢一さん(左)と、一般財団法人環境イノベーション情報機構理事長の大塚柳太郎(右)。

東京工場を見学する、株式会社リーテム取締役会長の中島賢一さん(左)と、一般財団法人環境イノベーション情報機構理事長の大塚柳太郎(右)。


【1】J・RIC(全国リサイクルネットワーク)
 全国規模で事業展開する廃棄物再資源化サービスで、1998年9月に第1回設立総会が開かれている。リーテム社が主幹事となり、地域ごとにばらばらだった廃棄物処理体制を産業廃棄物処理会社をネットワークし一元管理することで、廃棄物管理業務のレベルの向上と全国同一レベルの信頼あるサービスを提供している。
【2】産業構造審議会
 2001年に中央省庁再編に伴い設置された経済産業省所管の審議会。産業構造の改変、民間企業の活力向上、対外経済関係の発展など広範な事項を所掌する。現在は7つの分科会で活動している。
【3】家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)
 廃棄物の減量と資源の有効利用の観点から、廃棄物のリサイクル推進のための仕組みを構築するために制定された法律であり、1998年5月に成立し2001年4月1日より本格施行された。この法律では、エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機の4品目が特定家庭用機器として特定されている。
【4】PCリサイクル法(パソコンリサイクル法)
 2003年10月に施行された改正資源有効利用促進法を指すパソコン関連業界での通称。
【5】サーキュラー・エコノミー(Circular Economy)
 循環型経済。資源循環の効率化だけでなく、原材料に依存せず、既存の製品や有休資産の活用などによって価値創造の最大化を図る経済システム。「国際競争力の向上」「持続可能な経済成長」「新規雇用創出」などが期待されることから、EUではサーキュラー・エコノミーの実現を経済成長戦略の一つとして位置づけている。2015年12月には欧州委員会がサーキュラー・エコノミーの実現に向けた新たな戦略「サーキュラー・エコノミー・パッケージ」を採択しており、欧州構造投資基金(ESIF)などによる財政的支援も行われている。
【6】山本良一先生
 東京大学名誉教授で、専門は材料科学、持続可能製品開発論、環境経営学。主な著書に、『宇宙船地球号(スペースシップアース)のグランドデザイン―ビジネスと自然は「共存」「持続的発展」できるのか?』(生産性出版、2013年12月)、『未来を拓く エシカル購入』(環境新聞社、2012年12月)など多数。
【7】エシカル五輪
 エシカル(倫理的、社会的に公正)。日本エシカル推進協議会(代表・山本良一東大名誉教授、東京都市大学特任教授)は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に対して、2020年の東京五輪を環境や社会的課題に配慮したの「エシカル五輪」にするよう提言書を提出した。