GX推進法

正式な名称は、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律。2023年5月に成立した。日本における脱炭素型経済構造への円滑な移行を推進するため、脱炭素成長型経済構造移行推進戦略の策定、脱炭成長型経済構造移行債の発行並びに化石燃料採掘者等に対する賦課金の徴収及び特定事業者への排出枠の割当に係る負担金の聴取について定めるとともに、脱炭素成長型経済構造移行推進機構に脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に資する事業活動を行う者に対する支援等を行わせるなどの規定が定められている。

本法律は、これまで経済産業省と環境省がそれぞれ検討を進めてきた日本におけるカーボン・プライシング（炭素への価格づけ）の大枠を具体化したものといえる。本法律にもとづき、2023年度から10年間で20兆円規模のGX経済移行債の発行を行い、経済成長、国際競争力の強化、二酸化炭素の削減に資する革新的技術に係る企業等の技術開発や設備投資に支援することとし、一方で、2028年度から化石燃料の輸入事業者等から徴収する化石燃料賦課金や2033年度から発電事業者に対して排出量取引制度の二酸化炭素の一部排出枠の割当にかかる負担金により、2050年までに同移行債の償還を行うとしている。なお、法律の主管は経済産業省。

本法の問題点として、環境NGOや研究者の間からは、カーボン・プライシングの主要機能である炭素の適正な価格づけによる二酸化炭素の排出抑制ではなく、GX経済移行債の償還という財源確保機能や産業の振興に重点が置かれており、2050年のカーボン・ニュートラル目標の達成手段としての位置づけも明確でないことなどが指摘されている。（2024年2月作成）