酸性雨対策調査

環境庁（現環境省）が世界的な酸性雨問題の広がりに呼応するために、1983年からはじめた、5年を一区切りとする全国調査。ただし、第4次調査は1998-2000年の3年間、第5次調査は2001-2002年の2年間を調査期間とした。

酸性雨モニタリングを全国的な規模で手法を統一して行なった長期調査であり、また雨水のみならず、大気汚染、土壌・植生、陸水等の専門家等から構成される「酸性雨対策検討会」を設置し、多くの知見を得た。

第4次酸性雨対策調査によると、国内の降水のpHの年度ごとの全国平均値は4.72-4.90の範囲にあるとされている。

日本における生態系等への酸性雨の影響は現時点では明らかになっていないが、一般に酸性雨による土壌・植生、陸水等に対する影響は長い期間を経て現れると考えられているため、現在のような酸性雨が今後も降り続くとすれば、将来酸性雨による影響が顕在化する可能性があるとしている。