環境Q&A

ここにきて、その組合から当社宛に説明等をしたい旨連絡があり、先日面談した次第です。

市役所がいう「自由契約｣と言うのが、組合が独占禁止法にひっかからない理由だとなんと組合の窓口の人間が言い放ちました。
けれども仕組みはこの状態であるのは間違いないじゃないか!と言いましたら、それじゃあ自己搬入したらどうですか？などと返答がありました。
これって、どうよ！！！って思わず、大きな声を出してしまいましたわ（歳がいもなく)

業者が結局自分の食いブチを守るために、組合を作った。その組合も役所としては取りまとめ役として都合がよいから、業者として許可した。
で、今度は事実上組合として各業者が営業活動できないと言う名目で組合が営業することになった。専門の営業員をおいて。
で、自分たちの利益を確保するために、順番に顧客を割り振るなどと言う使命を便宜上、組合に与えた。
全ては役所は楽したい、業者は生活守りたい、というのが根底にあり、そこには排出業者の立場なんかは一切入っておりません。
元々、運搬収集する業者は、排出業者があるから、必要なだけで排出業者がいなくなったとしたら、彼らの商売も上がったりなのに。

全くもって本末転倒なことをやっているんですよ。

ってここで愚痴っても仕方ないのですが。
この憤りを収める場所がないのです。

おっさん、ありがとう。

全てがザル法で成り立っている廃棄物処理
それで大変苦労しているのは環境活動に前向きな中小企業。
ごみの分別も、この問題も。
自治体はあなたと同様、法基準のみでの解釈だけ。

それで全てがうまく行くのなら、「不都合な真実」でノーベル平和賞を受賞する元政治家もでてこなかったでしょうね。

「不都合な真実」です。
みんな真実に目をそむけてきたから、結果こうなった。

私はそれを問いたいだけです。

出来れば苦労しませんね。

回答は自治体や、運搬業者を元にした回答。
排出業者のことは考えてくれていますかしら？？？

おっしゃられることはもっともですよね。
その辺り良く考えてみようと思います。
ありがとうございます。
お礼が前後しましてすみません。
「ザル法」と言うのは、私だけでなく理解されている人は理解されているでしょうね。
下の人に回答をしたように、たる吉さんがおっしゃられるとおりだと思います。
私は肯定した意見ばかりを求めているわけではなく、一体どんな意見を持っている方がどのくらい居られるのかをここに寄せられる回答の内容等を拝見して、これからどのようにするべきかを考えさせてもらっています。
面白いですよねえ、こう考えると色んな立場や色んな状況でおっしゃられることが違ったり、また先の方や後の方のように法律を全面的に出されてる方も居られますが、その法律を確認したら本当におっしゃられていることと整合性が取れているとは思わない回答しかその法律の文言を見る限り出てこないとか。

その法律を確認しなさい、とかおっしゃられるのなら具体的に抵触しない事を教えて欲しいと思うのです。

例えば独占禁止法にしてもそうですが、きちんと当方が指摘している事項については例外と書かれているのですが、その解釈は過ちなのでしょうかしら。
参考までに下に記させていただきます。

独占禁止法
第二十二条 　この法律の規定は、次の各号に掲げる要件を備え、かつ、法律の規定に基づいて設立された組合（組合の連合会を含む。）の行為には、これを適用しない。ただし、不公正な取引方法を用いる場合又は一定の取引分野における競争を実質的に制限することにより不当に対価を引き上げることとなる場合は、この限りでない。
一 　小規模の事業者又は消費者の相互扶助を目的とすること。
二 　任意に設立され、かつ、組合員が任意に加入し、又は脱退することができること。
三 　各組合員が平等の議決権を有すること。
四 　組合員に対して利益分配を行う場合には、その限度が法令又は定款に定められていること



ただし、不公正な取引方法を用いる場合又は一定の取引分野における競争を実質的に制限することにより不当に対価を引き上げることとなる場合は、この限りでない。


まさに今回の場合、ここに抵触するはずですけどね。
解釈が誤っていますでしょうか?

自己運搬については正直の話をすれば、検討可能です。

＞廃棄物処理法を元にした回答です。

ザル法ですから。

＞一般廃棄物処理業者の料金は、行政サービスの手数料以上には設定できないのです。

普通地方公共団体に対する法律が、一般廃棄物処理業者及び収集運搬業者に至るまで適用されるのですか?
そのような明記は一体どこに書かれているのか教えて欲しいと思います。それが本当なら、それを元に業者に話をしたいと思います。

先の独占禁止法の件においても、全て確実に「おっさん」さんの言うことが的確に当てはまっているとは考えられないです。
それは先の回答に独占禁止法第22条の内容を記載させていただいたことでも明らかだと思いますが。

＞「全て法が悪い」という先入観を捨てないと、真実は見えませんよ。
・・・というか、廃棄物処理法をご自身で読んだことありますか？

先入観を持っているわけではありません。
実際のところ廃棄物において、産業廃棄物は都道府県、一般廃棄物は市町村、しかし事業系一般廃棄物の処理は排出業者の責任。
こういうしくみが、現在の地球規模の環境問題について噛み合っているのかどうか、と言う疑問なのです。

先に記載されているように、どのようか答えをお望みかと言われれば、皆さんがどのようにお考えになっているのかを実際は知りたいだけです。
答えなんて出ないでしょう。
けれども、結局、廃棄物処理法が巡り巡って堂々巡りになるような法であるということを理解したくても出来ない、また個人的には理解しているようでも、立場的に理解できないと言う考えを唱える自治体の担当者は多くいます。

それはなぜか？？？？
それはもっと責任範囲が明確になるような形になっていないからじゃないですか?

実際、弱小中小のジジババ企業等においては、一般廃棄物の自己搬入すら出来ないところはたくさんあるのです。

だからと言って、どないかなるかといえば、どないもならないですけどね。

まあ、そういうことです。
どんな回答をいただけるのかが、いつも楽しみにしています。
これからの活動の糧にしようと考えていますので。

どんどん呆れてください。
最初から法律などに長けている者なら、このQ&Aにわざわざ投稿し、回答を待たずとも全て解決できるはず。

知らないものですので、恥ずかしながら質問を続けているのです。
結局、

廃棄物の処理及び清掃に関する法律
（昭和四十五年十二月二十五日法律第百三十七号）
第二節　一般廃棄物処理業
（一般廃棄物処理業）
第七条

１２ 　第一項の許可を受けた者（以下「一般廃棄物収集運搬業者」という。）及び第六項の許可を受けた者（以下「一般廃棄物処分業者」という。）は、一般廃棄物の収集及び運搬並びに処分につき、当該市町村が地方自治法第二百二十八条第一項 の規定により条例で定める収集及び運搬並びに処分に関する手数料の額に相当する額を超える料金を受けてはならない。

地方自治法（昭和二十二年四月十七日法律第六十七号） 「第二百二十八条第一項」
第二百二十八条 　
分担金、使用料、加入金及び手数料に関する事項については、条例でこれを定めなければならない。この場合において、手数料について全国的に統一して定めることが特に必要と認められるものとして政令で定める事務（以下本項において「標準事務」という。）について手数料を徴収する場合においては、当該標準事務に係る事務のうち政令で定めるものにつき、政令で定める金額の手数料を徴収することを標準として条例を定めなければならない。

このように繋がっているわけですよね。
それなら先に総合的にお話いただければありがたいと思います。
ま、これで最後と言うことは、もう最終も匿名なんて書き込みはないとは思いますが。

廃棄物処理法にしても、全て読んでそれで理解できるのなら、ここに投稿しません、そうですよねえ、皆さん。

どうもありがとう。
何回も聞くうちにちょっとずつ関連性が見えてきましたわ。

ありがとうございました。
まことに恐れ入ります、感謝します。

わからん奴にはここまで記載いただくと良くわかるのですよね。
上の人の回答も、万田力さんの書き込みを拝見してやっと繋がったわけです。
わからないので聞いているのですから、万田さんのようなご返答をいただければ一番良くわかりやすくって本当にありがたいです。

協同組合法においても調べてみようと思います。
本当にありがとうございました。

ありがとうございます。
とりあえずゆっくりと、色々調べようと思っています。

はーい、拝見させていただきますね。
ありがとうございました。

おはようございます。
ありがとうございました。

たぶん「自己搬入」についての見解（行政からの)は、第7条第5項よりも、下記に示す第1項が優先すると思うので、それを全面的に出してくるんですよね。

まあ、ぼちぼち考えたいと思います。

(参考)
（一般廃棄物処理業）
第七条 一般廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域（運搬のみを業として行う場合にあつては、一般廃棄物の積卸しを行う区域に限る。）を管轄する市町村長の許可を受けなければならない。ただし、事業者（自らその一般廃棄物を運搬する場合に限る。）、専ら再生利用の目的となる一般廃棄物のみの収集又は運搬を業として行う者その他環境省令で定める者については、この限りでない。

「事業者（自らその一般廃棄物を運搬する場合に限る。）、専ら再生利用の目的となる一般廃棄物のみの収集又は運搬を業として行う者その他環境省令で定める者については、この限りでない。」

「事業者（自らその一般廃棄物を運搬する場合に限る。）」