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環境ニュース[海外]
情報提供のお願い(企業・自治体の方へ)
ドイツ 国際映画祭「ベルリナーレ2019」にて映像制作と環境目標に関する対話を実施
(2019.02.21) 環境に配慮した映像制作への注目を集めていることから、ドイツ連邦環境省は、ベルリンで開催中の国際映画祭「ベルリナーレ2019」において、映像制作時に環...【ドイツ】2019.02.06 発表 記事を読む
欧州委員会、2030年までに持続可能な欧州を築くための考察文書を公表
(2019.02.14) 欧州委員会は、2030年までに持続可能な欧州を築くための考察文書(reflection paper)を公表した。これは持続可能な開発目標(SDGs)とパリ協定の目標の達...【EU】2019.01.30 発表 記事を読む
国連国際防災戦略事務局、2018年の極端気象の被災者は約6000万人超と報告
(2019.02.07) 国連国際防災戦略事務局(UNISDR)は、2018年に自然災害によって世界で1万733人が死亡、6170万人が被災し、被災者の大部分は干ばつや洪水など極端気象によ...【国連】2019.01.24 発表 記事を読む
国連環境計画、第3回アジア太平洋地域大臣・環境当局フォーラム開催へ
(2019.02.05) 国連環境計画(UNEP)は、2019年1月23〜25日にシンガポールで大臣・環境当局フォーラムを開催する。UNEPのアジア太平洋地域の全加盟国である41か国が参加し...【国連】2019.01.23 発表 記事を読む
ドイツ 「持続可能な建築委員会」が住宅政策における環境基準の強化を求める文書を公表
(2019.02.01) ドイツ連邦環境庁内に設置された「持続可能な建築委員会」(KNBau)は、連邦政府、州政府、自治体に対し、住宅政策における環境基準をより強化することを求...【ドイツ】2019.01.17 発表 記事を読む
アメリカ連邦緊急事態管理庁、ハリケーン被災地で緩和レジリエンスワークショップを開催
(2019.01.31) アメリカ連邦緊急事態管理庁(FEMA)は、2018年9月のハリケーン・フロレンスで被害を受けたノースカロライナ州内の各地で、住民のためのコミュニティ緩和レ...【アメリカ】2019.01.17 発表 記事を読む
ドイツ 政策決定プロセスにおける市民参加手続きに関するガイドラインを公表
(2019.01.30) ドイツ連邦環境省は、市民参加手続きの基準に関するガイドラインを公表した。ガイドラインは、連邦環境省の職員向けのもので、連邦環境省の職員と市民の連...【ドイツ】2019.01.16 発表 記事を読む
ドイツ 海洋資源活用に関する研究重点を公表
(2019.01.25) ドイツ連邦経済エネルギー省は、海洋資源活用に関する研究重点「MARITIME.value」を公表した。これは、海洋資源の活用における環境に配慮した技術開発を目...【ドイツ】2019.01.17 発表 記事を読む
ラムサール条約、COP13の決議文と会議報告書を掲載
(2019.01.24) ラムサール条約は、2018年10月22〜29日に開催された同条約の第13回締約国会議(COP13)の決議文と最終報告書を条約ウェブサイトに掲載した。COP13は“Wetlan...【国際機関】2019.01.11 発表 記事を読む
欧州化学物質庁、REACH規則登録義務の遵守チェックを開始
(2019.01.22) 欧州化学物質庁(ECHA)の執行情報交換フォーラムは、その第7次REACH規則執行プロジェクト(REF-7)の一環として、輸入者と製造者の物質登録義務の遵守状況...【EU】2019.01.09 発表 記事を読む
アメリカエネルギー省、大気・陸上プロセスの観測研究に1600万ドルを拠出
(2019.01.21) アメリカエネルギー省(DOE)は、気候・地球系コンピュータモデルの精度を高めるため大気と陸上プロセスに関する新規観測研究に、同省科学局から1600万ドル...【アメリカ】2019.01.04 発表 記事を読む
フィンランド環境研究所、バルト海の環境は未だ悪いが改善の兆しもみられると報告
(2019.01.17) フィンランド環境研究所(SYKE)は、バルト海の海洋環境に関する報告書を公表した。それによると、バルト海の環境は未だ多くの面で問題があるが改善の兆し...【フィンランド】2018.12.27 発表 記事を読む
アメリカ環境保護庁、電子機器の持続可能な材料管理2018年受賞者を発表
(2019.01.16) アメリカ環境保護庁(EPA)は、持続可能な材料管理(SMM)「エレクトロニクス・チャレンジ」の2018年受賞者を発表した。同チャレンジは、1)電子機器のライ...【アメリカ】2018.12.20 発表 記事を読む
ドイツ ソフトウェアによる環境影響を測定するための基準を開発
(2019.01.15) ドイツ連邦環境庁は、エコ研究所等に委託し、ソフトウェアによる環境影響を測定する基準の開発を行う研究を実施した。スマートフォンやタブレット、ラップ...【ドイツ】2018.12.18 発表 記事を読む
ドイツ ラウジッツにエネルギー集約産業の気候保護コンピテンスセンター設立へ
(2018.12.17) ドイツ連邦環境省は、ラウジッツに、エネルギー集約産業の気候保護に取り組むコンピテンスセンターを設立することを公表した。2019年の連邦予算において合...【ドイツ】2018.11.29 発表 記事を読む
国連環境計画など、G20に低炭素型インフラへの大胆な投資を呼びかけ
(2018.12.14) 国連環境計画(UNEP)は、ブエノスアイレスで開催されているG20サミットで、経済協力開発機構(OECD)や世界銀行とともに報告書「未来の気候変動への資金提...【国連】2018.11.29 発表 記事を読む
アメリカ農務省、生物由来製品の優先的調達により2研究所を表彰
(2018.12.04) アメリカ農務省(USDA)は、2018年度のバイオ優先(バイオプリファード)プログラムの調達優秀賞を、エネルギー省の2つの国立研究所が受賞したと発表した。...【アメリカ】2018.11.19 発表 記事を読む
イギリス環境・食糧・農村地域省、若者50人超を環境大使に任命
(2018.11.26) イギリス環境・食糧・農村地域省(DEFRA)は、「グリーン・アクション年」と定めた2019年への活動の一環として、50人超の若者を環境大使に任命した。大使ら...【イギリス】2018.11.13 発表 記事を読む
国連気候変動枠組条約、2018年気候変動若者ビデオコンテストの優勝者を発表
(2018.11.22) 国連気候変動枠組条約(UNFCCC)は、2018年気候変動若者ビデオコンテストの優勝者2名を発表した。1人は「環境と気候に優しい仕事」部門で参加したインドの...【国連】2018.11.14 発表 記事を読む
韓国国立生物資源研究所、名古屋議定書実施のため弁理士会と連携
(2018.11.20) 韓国国立生物資源研究所(NIBR)と大韓弁理士会(KPAA)は、名古屋議定書の実施に関して韓国のバイオテクノロジー企業に実務的な法的助言とコンサルティン...【韓国】2018.11.06 発表 記事を読む
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