国総法改正案が閣議決定　開発志向から国土の質保全へ大転換

　平成１７年３月１日開催の閣議で、「国土総合開発法（国総法）」改正案が閣議決定された。
　国土総合開発法は昭和２５年に制定された法律で、戦後の国土の復興の方向性を示してきた「全国総合開発計画（全総）」の策定などを規定している。
　今回の改正は、開発志向の法の内容を、景観、環境を含めた国土の質的向上に転換させる抜本改正。
　法の名称を「国土形成計画法」に改めるとともに、全総を事実上廃止。新たな国土形成計画は、国土形成施策の指針を示す「全国計画」と国と都府県が協働して策定する地域計画「広域地方計画」に分けるとしたが、「全国計画」策定時には都道府県・指定都市が計画案への提案を行うことができるとされ、自治体の主体的な取り組みを尊重している。
　また、新たな計画事項として「海域の利用・保全」「重要な公共的施設の利用・保全」「環境保全と良好な景観形成」が盛り込まれている。【国土交通省】