環境保護により130万人の雇用

【環境行政 行政資料】 【掲載日】2001.07.05 【情報源】ドイツ／2001.06.21 発表

　連邦環境大臣トリッティン氏が6月21日に公表した、ドイツ連邦環境保護庁の2000年の年次報告書によれば、ドイツにおいては、総就労者の約4％にあたる130万人が環境保護に従事している計算になる。これは、機械製造業（115万人）、食品関連産業（100万人弱）、輸送手段製造業（100万人弱）を上回る数である。
　トリッティン氏は、環境保護は過去20年間、ドイツにおいて経済における重要なファクターとなったが、上のような数字は強固な環境政策（例えば気候変動対策）の結果であり、環境保護は労働市場にポジティブな影響を与えるものであった、と語った。また、このことを見ても、気候変動対策が経済をだめにするといった主張は誤りであることがわかる、とも語った。
　Prognos　AG(Basel)の研究によれば、とりわけ建築・機械製造産業において2005年までに15万5000、2020年までにそれに加えて19万の雇用の創出が予測される。トリッティン氏は、環境保護において新たな雇用を生み出す契機となった連邦政府の施策として、省エネ政令、建築物断熱下プログラム、再生可能エネルギー促進策を挙げた。これらの分野においてだけで、これまで7万の雇用が創出されたという。また、バイオマス政令も農村部での雇用の創出に寄与するであろう。
　環境保護における雇用の3分の2は、サービス業部門である（90万6500人）。とりわけ、省エネ、断熱の分野での雇用増大が見込まれる。連邦環境保護庁の報告書によればこの分野の就労者は、2005年には、1998年（21000人）の倍以上にあたる45000人になるという。【ドイツ連邦環境省】